大会警備に自衛隊を＝五輪経費削減で提言－都議会自民党 東京都議会自民党は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費削減に向け、都に対する緊急提言をまとめた。大会警備で自衛隊に協力を要請することや、競技会場の予備電源を簡素化することなどを盛り込んだ。いずれも国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの協議が必要で、高木啓幹事長は記者会見で「知事にぜひ汗をかいてもらいたい」と述べた。 　提言は、大会総費用が３兆円を超える可能性があるとした都の調査チームの試算を「存在しない大きな数字を見せ、削減額を大きく見せようとしている」と批判。小池氏に対しても「スタンドプレーでなくチームプレーに徹することを強く求める」と指摘した。 　競技施設では、潮風公園（品川区）に仮設施設を設置する計画のビーチバレー会場について、岸壁補強でコスト増の恐れがあるとして、会場変更を含む見直しを求めた。 　提言を受け

2006年5月3日、フランスのカン（Caen）で開催の展覧会に出品されたアントワーヌ・ド・サンテグジュペリ（Antoine de Saint-Exupery）の航空服。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【3月17日 AFP】童話「星の王子さま（Le Petit Prince）」の著者として知られるフランスのアントワーヌ・ド・サンテグジュペリ（Antoine de Saint-Exupery）が操縦していた飛行機が、1944年にドイツ軍戦闘機により撃墜されていた。 この戦闘機を操縦していたのは、元ドイツ軍パイロットのホルスト・リッパート（Horst Rippert）さん（88）。AFPに対し、「もし（その飛行機の操縦士が）サンテグジュペリだと知っていたら、絶対に撃たなかった。サンテグジュペリは好きな作家の一人だった」と語っている。 リッパートさんは1944年7月31日、トゥーロン（

投資ファンドは、買収した企業を非公開にして株主から短期的な業績動向に対する圧力を受けないようにしたうえで、大規模な経営改革に取り組む。この方法が手っ取り早いからだ。 投資した資金を回収する出口戦略は3つだ。再上場するか、事業会社に売却するか、別のファンドに売り渡すかだ。 英投資ファンド・ペルミラ傘下の回転ずし大手、あきんどスシローの出口戦略は、いわば二刀流。2017年1月をメドに再上場を申請する方針だ。2017年の前半に上場が実現すれば、09年に非上場となって以来8年ぶりの市場復帰となる。 再上場するとなると、持ち株会社スシローグローバルホールディングス（GHD）が対象となる。15年3月に設立され、現在はペルミラが9割以上の株式を保有、残り数％を経営陣が持っている。株式市場では「時価総額は1000億円を超える」と見られている。外食産業の再上場としては14年のすかいらーく（再上場時の時価総額

誰でも記事を書ける「キュレーションメディア」を謳うことで、DeNAは記事の内容に責任を負わないとしている。各記事の末尾にはこう記されている。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。 しかし、BuzzFeed Newsの取材に応じた社員やライターは、実態はWELQ編集部、つまりDeNAの事実上の指導のもとに大量の記事が書かれている、と証言した。 10月時点では、8000文字前後の記事が、毎日およそ100本も掲載されていた。それらの記事は、医療関係者のチェックを経ず、検索上位に大量に並ぶ結果となっている。 「キュレーションメディア」で誰でも投稿できると説明し