2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下　１４％ １０－３０　　　　２１％ ３０－５０　　　　２５％ ５０－１００　　　１９％ １００万円以上

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

人気アイドルグループ「欅（けやき）坂４６」の衣装が「ナチス風だ」と批判された。この衣装のどこが悪かったのか。なぜ問題になったのか。 問題となったのは、１０月のイベントで着用した黒を基調に銀のラインが入った帽子、マントなどの衣装。これがナチス風だと批判された。米国のユダヤ人人権団体が「謝罪を求める」と反発、在日イスラエル大使館は「メンバーをホロコーストに関する特別セミナーに招待したい」と表明した。 総合プロデューサー、秋元康氏は「事前報告がなく、チェックできなかった」、所属音楽会社のソニー・ミュージックエンタテインメントも「衣装の色やその他を含む全体のデザインが、そのようなイメージを想起させる部分があった」などとして、いずれも即座に謝罪した。 世界の軍装に詳しい服飾評論家の辻元よしふみ氏は「問題は色やデザインではなく、ワシをかたどった帽章だろう。ワシの紋章は古代ローマ以来の由緒あるシンボルで

東京都は、電線を地中に通す「無電柱化」を進めるため、都道での電柱の新設を禁止することなどを定めた条例を作る方針を決めた。小池百合子知事が都知事選で公約に掲げた政策の一つで、素案作りを急ぐ考えだ。国土交通省によると、無電柱化を推進する条例が制定されれば都道府県では初となる。 １日開会の都議会の所信表明で小池氏は「無電柱を日本の新たな常識へ」と述べ、条例制定を明言した。条例には都道での電柱新設禁止や無電柱化計画の策定などを盛り込む予定。 無電柱化は、災害時に電柱が倒れて道路をふさぐ事態を避けたり、景観を向上させたりする目的で、都はこれまでも取り組んできた。今後は、災害時の緊急輸送道路などを無電柱化する場合の事業者への補助制度拡充などを進める。国交省によると、都の無電柱化率は全国トップだが、約５％にとどまるという。

１１月３０日、トランプ次期米大統領の政権で財務長官に就任する見込みのスティーブン・ムニューチン氏は、３─４％の経済成長を目指す上で、税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になるとの見通しを示した。写真は同日、ニューヨークのトランプタワーに到着したムニューチン氏（２０１６年　ロイター/Mike Segar） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ次期米大統領の政権で財務長官に就任する見込みのスティーブン・ムニューチン氏は３０日、３─４％の経済成長を目指す上で、税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になるとの見通しを示した。 ムニューチン氏と商務長官に起用される見通しのウィルバー・ロス氏はＣＮＢＣのインタビューで新政権の課題について概略を説明した。この中でムニューチン氏はレーガン政権以来の大規模な改正を行うと言明した。

１１月３０日、ショイブレ独財務相は、グローバル化の流れに逆行することはできず、Ｇ２０は一段と緊密に協力していく必要があると述べ、トランプ次期米大統領が推進する保護主義をけん制した。ベルリンで撮影（２０１６年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［ベルリン　３０日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は３０日、グローバル化の流れに逆行することはできず、２０カ国・地域（Ｇ２０）は一段と緊密に協力していく必要があると述べ、トランプ次期米大統領が推進する保護主義をけん制した。 ドイツは来年、Ｇ２０の議長国を務める。ショイブレ財務相は関連イベントで、国家主義や保護主義はグローバル化への適切な対応とはいえないとした上で、開かれた市場や国際貿易の重要性を強調。「グローバル化の流れに逆行することはできないし、そうすべきでない。互いに一層緊密に協力しなければ諸問題を克服することはできない」と語った

１２月１日、日銀の桜井真審議委員は、滋賀県・大津市内で講演し、９月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策を導入して金融政策の軸足を「量」から「金利」に移したが、引き続き量・金利の両面で金融緩和を続けていくスタンスに変化はない、と語った。写真は同審議委員。都内で９月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［大津市　１日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１日、滋賀県・大津市内で講演し、９月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策を導入して金融政策の軸足を「量」から「金利」に移したが、引き続き量・金利の両面で金融緩和を続けていくスタンスに変化はない、と語った。また、長期金利操作は、これまでのところ順調に機能しているとの認識を示した。

英ノース・キリングホルム近郊のソーントン修道院で2015年に発掘された共同墓地。英シェフィールド大学提供（2016年11月30日公開）。(c)AFP/UNIVERSITY OF SHEFFIELD 【12月1日 AFP】英イングランド（England）北東部の14世紀の修道院付属の施療院の発掘現場で、黒死病（Black Death）の犠牲者48人の遺体が埋葬された「極めてまれな」共同墓地が見つかった。考古学チームが11月30日、明らかにした。 英シェフィールド大学（University of Sheffield）の考古学チームがリンカンシャー（Lincolnshire）州のソーントン修道院（Thornton Abbey）で発見したのは、男女のものや子ども27人のものを含む48体分の遺骨。 炭素年代測定法によると、これらの骨は黒死病が大流行し、欧州の人口の60％を死に至らしめたとされる14世

１１月３０日、米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）傘下の空調大手キャリアは、メキシコに移転予定だったインディアナ州工場の雇用１０００人を維持することで、トランプ次期大統領とペンス次期副大統領（同州知事）と合意したと発表した。写真はトランプ氏（左）とペンス氏。ウィスコンシン州で８月撮影（２０１６年　ロイター／Eric Thayer） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）傘下の空調大手キャリアは３０日、メキシコに移転予定だったインディアナ州工場の雇用１０００人を維持することで、トランプ次期大統領とペンス次期副大統領（同州知事）と合意したと発表した。

米カリフォルニア州の道路を走行する車（2006年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【12月1日 AFP】米カリフォルニア（California）州北部でジョギング中に拉致され、約3週間後に道端で発見された女性（34）が、犯人に髪の毛を切り落とされ、体にメッセージを焼き付けられていたことが分かった。地元当局が11月30日明らかにした。 同州シャスタ（Shasta）郡のトム・ボセンコ（Tom Bosenko）保安官は、被害者のシェリ・パピニ（Sherri Papini）さんの傷について「記号ではなくメッセージだ」と述べた。メッセージの内容については詳細を明らかにしなかったが、犯人が「力と支配」を行使しようとしたことと関連している可能性があると説明した。 ボセンコ保安官はまた、「極めて異常な」犯人が被害者の長いブロンドの髪の毛を切り落としたのは、被害者に屈辱を

ウクライナ危機「1日で解決は不能」、ロ国連大使がトランプ氏主張巡り発言ウクライナ情勢category · 2024年7月1日 · 午後 11:12 UTC · 前ロシアのネベンジャ国連大使は１日、同国がこれから１カ月間国連安全保障理事会の議長国を務めることに伴う会見で「ウクライナの危機は１日で解決できない」と語った。トランプ前米大統領が、再選されれば２４時間以内に戦争を終結させられると繰り返し主張していることについての質問に答えた。

１２月１日、トランプ氏がシャリフ首相を称賛、パキスタンに支援を約束した。写真はシャリフ首相、２０１５年９月（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［イスラマバード　１日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、パキスタンのシャリフ首相との初めての電話会談で、パキスタンの問題解決に向けた支援を約束し、同首相を「素晴らしい男」と称賛した。パキスタンの首相府が先月３０日、明らかにした。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際的な投資家としても有名なサウジアラビアのアルワリード・ビンタラール王子は１日までに、同国女性に科している車の運転禁止を撤回すべき潮時を迎えているとの見解を明らかにした。 ブログ上で述べた。同国では女性の運転禁止を明記する法律はないが、宗教勅令上の解釈で違法行為と受け止められている。ただ、一部女性の反発もあり、２０１３年には女性数十人がハンドルを握り、路上を走る姿の画像をソーシャルメディアに掲載するキャンペーンを実施。当局が直ちにこれを阻止する騒ぎもあった。 ビンタラール王子は政府の公職に就いてはいないが、サウジ王族の一員が女性の車運転の解除を呼び掛けたのは異例ともみられる。 王子は車の運転禁止は女性の権利違反と主張。女性の就業を一層困難にし、経済成長を阻害している一因になっているとも強調した。毎朝職場に向かうため１００万人以上の女

マラリアやエイズの患者にとって生死を分ける治療薬の価格を一気に55倍以上に引き上げ、強欲の象徴として「米国で最も憎まれた男」と呼ばれた製薬企業トップの鼻を、オーストラリアの高校生たちが見事に明かしたかもしれない。 米製薬ベンチャー「チューリング製薬」のマーティン・シュクレリ最高経営責任者（当時）は2015年8月、60年以上前に開発された感染症治療薬「ダラプリム」の権利を買い取り、薬価を1錠13.50ドル（約1500円）から一気に55倍以上の750ドル（約8万6000円）に値上げすると発表した。

弁護士やジャーナリストなどで構成するブラック企業大賞実行委員会は１日、労働やパワハラなどで問題があると指摘する今年の「ブラック企業大賞２０１６」のノミネート企業（法人）１０社を発表した。新入社員の過労自殺をめぐって強制捜査された大手広告会社、電通などが入った。今後、インターネットでの一般投票などを行い、今月２３日に大賞の発表、授賞式が開かれる。 ほかにノミネートされたのは、エイジス（棚卸し代行業者）▽ドン・キホーテ（ディスカウントストア）▽プリントパック（印刷サービス）▽関西電力（電力事業）▽佐川急便（運送事業）▽サトレストランシステムズ（飲食店）▽仁和寺（宗教法人）▽ディスグランデ介護（デイサービス）▽日本郵便（郵便事業）。これらの企業（法人）については、裁判所や労働基準監督署など公的機関が是正勧告や労災認定など一定の判断をすでに下している。 実行委は、電通について「新入社員の高橋まつり