厚生労働省は７月１５日の中央最低賃金審議会小委員会で、国が定める最低賃金（時給）で働いた場合の手取り収入が生活保護基準を下回る「逆転現象」は起きていないという調査結果を示したそうだ。 毎年、この時期になると最低賃金と生活保護基準を比較して「上がった」「下がった」と一喜一憂する。 今年はこの「逆転現象」が解消されたそうだ。 だから例年より大きな取り上げ方もされない。 「最低賃金が生活保護基準よりも上だったんだからよかったじゃない」で済むのだろうか。 「そんなバカな事があるか」と絡んでみたい。 このような報道で「最低賃金が上がってよかった」と安堵するなら大間違いだ。 端的にいって企業と厚生労働省に上手くだまされている。 結論から言えば、「最低賃金は依然として低いまま」であり、実質的な生活保護基準と比較したなら、最低賃金の方がはるかに低い。 そんなにしてまで、「労働者に賃金を払いたくないのか」と

自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗（世帯課税）方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会での本格的な議論につなげる考えだ。 所得税は所得が大きいほど税率が高くなる累進課税で、現在は５％から４５％までの７段階。現行制度は個人に課税するため、共働きの場合は夫と妻にそれぞれ課税される。これに対し、Ｎ分Ｎ乗方式は課税所得を世帯で合計して家族の人数で割り、税率を掛け合わせて１人当たりの税額を算出。さらにこの額に家族の人数を掛け合わせ、世帯が払う税額を決める。 課税所得は家族の人数で割ることで決まるため、子どもが多い世帯ほどより低い税率が適用され、税額が少なくなる仕組みだ。所得が１０００万円で両親と子ども２人の４人世帯の場合、控除を省略して考えれば課税所得は４分の１の２５０万円で適用される

Hiroyuki Makino @makino_net この支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」とやらもググってみたら、酷いな。 ＜AV出演強要＞「奴隷のような状況」「刑事罰が必要」NPOが深刻な被害訴える nico.ms/nw2069336 #niconews 2016-03-04 06:23:26 だ・ぱんだＰ ／서 부애 @kumanekodon PAPSは明確にポルノ撲滅を企図している団体なのにそれを隠して出演強要問題で支援する団体のような顔をして社会的に認知されようとするのは…　#まなざし村 ＡＶ問題：「パンドラの箱」開いた　支援団体に聞く・上 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170… 2017-02-09 00:41:31 森哲平 @moriteppei ポルノ被害と性暴力を考える会は、おそらく、そもそもポルノ自体が女性への差別でしかないと考えて

類は友を呼ぶ。 日米首脳会談から１週間余、この言葉を嚙（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。 ２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。 ◇ １月２６日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。 え？　なに？　トイレ？　騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。「真意」はこの際関係ない。権

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。 「イノベーショ

潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が指摘した。 同氏は東京でのインタビューで、日本の「労働者の賃金交渉力が弱くなり過ぎたことを懸念している。日本の労働市場は雇用主に有利な柔軟性が高くなり過ぎた」と語った。 日本銀行が26日発表した資金循環統計によると、企業（金融を除く民間）の現金・預金は４－６月に242兆円と過去最高に達した。企業が賃上げに動いていないことが示唆される。賃金が上がらなければ消費が伸びず、インフレや成長の足かせになる。

1917年の革命で誕生し、1991年に崩壊したソビエト連邦。この74年間に失われた人命は、数千万以上になる。いまだに謎多き、この20世紀最大の政治事件の全貌とは？ 熾烈な権力闘争、虐殺、陰謀……その中枢を生き抜いた男は何を見たのか？　話題書『ソビエト連邦史 1917-1991』より、一部を特別に紹介します。 ソビエト史を体現する人物 ソ連邦を作った革命家、政治家であるモロトフ首相兼外相（1890～1986）の孫、ニコノフ氏と会ったのは2001年12月26日、ソ連崩壊からちょうど10年目のことである。孫は祖父と同じビャチェスラフという名前だった。 面会した時、1956年生まれのニコノフ氏は著名な政治評論家となっていたが、ソ連崩壊の91年当時はソ連最後のKGB（国家保安委員会）議長バカーチンの補佐官であった。 祖父とは違ってロシア革命に対しては否定的で、自己を保守主義者と規定する孫ニコノフ氏は

日本で「社員の奴隷化や人材の使い捨てが横行」するようになった原因について考察します。 日本はなぜ「残業天国」になってしまったのか　低すぎる基本給と過剰なおもてなし精神に苦しめられ https://t.co/bEgKZi99T9 — キャリコネニュース (@kigyo_insider) 2017年2月16日 スレ主の母は今の世の中で残業が常態化しているのを見て「現役で働いていた頃はこんなことなかった」と言うそうだ。「たまにあるからこそ残業。だからこそ私（投稿者）を育てることができた」と母親の談。この発言を聞きスレ主は、現在は仕事量が増え、社員の奴隷化や人材の使い捨てが横行しているとし、不満と疑問を投げかける。*1 「雇用破壊」は1990年代後半から進みました。 同時期に企業の投資行動も激変しています。 資金不足から資金余剰に。 人件費と設備投資（→有形固定資産）を抑制する一方で、投資その他の

ノルウェー北部セテルモエンにある機甲大隊で基礎訓練に臨む女性新兵（2016年8月11日撮影）。(c)AFP/KYRRE LIEN 【9月6日 AFP】ジェンダーの平等の名の下に共に汗をかき、共に眠る――ノルウェーは女性に徴兵を義務付けただけでなく、戦友の男性たちと共用の男女混合部屋を提供してきた。 【写真特集】世界の女性兵士たち 同国軍の男女のバランスはまだ完全に均等ではないが、1997年生まれで、この夏に徴集された兵士の約3分の1が女性だった。 北極圏（Arctic Circle）にある軍のセテルモン（Setermoen）基地で機甲大隊の新兵が戦闘任務に備えてアサルトライフルの扱い方を学んでいる。帽子の後ろからポニーテールを出している兵士たちがあちこちにいる。 ポール・ベルグルンド（Pal Berglund）中佐は新しい男女平等徴兵について「選べる新兵候補が増える」とコメント。「これまで

米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿