本日2/23(木)日経新聞朝刊におきまして、「連合が、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に100時間までとする案を条件付きで受け入れる方針を固めた」と報じられましたが、本内容は事実に反します。

宅配便最大手のヤマト運輸が、荷受量を抑制する検討に入ったことが２３日、わかった。労働組合が今年の春闘の労使交渉で会社側に要求した。インターネット通販の拡大などを背景に宅配個数が増える半面、トラックドライバーなどの人手不足で慢性化している長時間労働の軽減を図る。 人手不足は業界共通の課題で、最大手の動きに他社が追随する可能性がある。 労組はまた、終業から次の始業まで最低１０時間空ける「勤務間インターバル」の導入も要求。働き方改革を求める一方、賃上げ要求は定期昇給とベースアップの合計で平均１万１千円と前年水準（前年妥結額は５０２４円）に据え置いた。 ヤマト運輸の平成２８年３月期の宅配便取り扱い個数は、過去最多の１７億３千万個。今期はこれを超える見通しで、労組は、次期の宅配個数を今期以下の水準に抑えるよう求めている。 会社側はネット通販などの大口顧客に値上げを求めていく方向。交渉次第で荷受け停止

産業医科大学医学部医学科卒業。専門は産業医学実務。産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医を経て、現在医療法人社団同友会 春日クリニック 産業保健部門 産業医 。現在日系大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事 「電波がバリ3」のハイパフォーマーは疲れなくても当然 ー長時間労働問題がしきりに取り沙汰されています。大室さんはどのように感じていらっしゃいますか。 バブルのころ、「24時間戦えますか」と栄養ドリンクのCMが一世を風靡しましたが、そんなキャッチコピーがコンプライアンスを通った時代だったということですよね。ほんの30年前でさえそうだったのですから、時代の移り変わりによって常識が変わっていくことが示唆されているということです。 今、私たちは当たり前のように満員電車に揺られ、終電間際に帰宅していますが、その常識は30年後の人

急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員５人に結ばせたとして、愛知県警は２３日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも３０代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法（賠償予定の禁止）違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の１店。 捜査関係者によると、２人は昨年９～１２月の間に、女子高校生を含む１０～３０代のアルバイト店員の男女５人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は１万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち１人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。 コンビニでのアル

ネット通販の拡大に伴って宅配便の量が急増し、今の人員の体制では対応が難しくなっているとして、宅配最大手のヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で、宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に求めていることがわかりました。 このため、ヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で今の人員体制では宅配便の急増に対応するのは難しいとして、ことし４月から１年間は、宅配便の取扱量がさらに増えることがないように、引き受けを抑えるよう会社側に要求したことがわかりました。 また、長時間労働につながっているとして、夜間の時間指定の配達や再配達といったサービスの見直しを求めているほか、ネット通販など大口の顧客に対して料金の値上げ交渉をするよう求めています。 これに対して、会社側は、大きな経営課題だとして労使で協議に入りました。人手不足が深刻化する中で、ネット通販の拡大に伴う宅配便の急増にどう対応するかは、業界の共通課題になって

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

ホテルの窓からは世界遺産 陸橋を越えるとそこは「戦場」だった カーテンの向こうにISが 普段、意識しない「国境」も紛争地では生死を分ける重要な境目になります。映画で見るのは土囊だったり塹壕だったりしますが…シリアで目の当たりにしたのは「マジか！？」と思うくらい「雑過ぎる」国境線でした。車に乗っていたら陸橋の先が「戦場」になり、ボロい布の先にはスナイパーが……。戦地の日常にあったのは、そんなリアルなボーダーでした。（朝日新聞国際報道部カメラマン・矢木隆晴） 2017年1月、激戦地アレッポへ わたしは2017年1月6日、朝日新聞イスタンブール支局長（トルコ）の春日芳晃記者と一緒に、中東のシリアに入りました。目的地は、北部の街アレッポ。 内戦前の人口は約300万で、人口規模なら大阪市（269万人、2015年）を超えるほどの大都市でした。広さも約190平方キロと、大阪市（225平方キロ）より少し狭

リアルな「北斗の拳」の街 地獄の街にも「今どき女子」の姿 アニメが「共通言語」　日本語学ぶ学生も 内戦の続くシリア北部「アレッポ」は、史上最悪の激戦地と言われています。そんな場所で見かけたのは、友人同士、頰を寄せ合ってスマホで自撮りをする女性たち。現地の学生とは「進撃の巨人」で盛り上がり……。戦争という異常の中で見たのは、“普段の生活”を続けようとする現地の人々のたくましさでした。（朝日新聞国際報道カメラマン・矢木隆晴） 「現代における最も壊滅的な紛争のひとつ」 国際観光都市アレッポには、戦争が始まる前、約300万人が住んでいました。しかし、2012年夏頃から紛争が激しくなっていきました。 反政府グループがアレッポの東側を、政府側が西側を抑え、激しい市街戦を繰り広げました。主な戦場になったのは東側。シリア軍やロシア軍が空爆や砲撃で攻撃しました。 火力で政府軍に劣る反政府グループは、トンネル

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伊ミラノで、同性婚を認める法案を支持する集会に参加した人々（2016年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【2月22日 AFP】イタリアで、人種差別撲滅に取り組む政府機関に割り当てられていた公的資金が、同性愛者向けに性的サービスを提供するクラブの運営に流用されていたとの疑惑が発覚し、この機関の責任者が辞任した。 疑惑を報じたのは同国の人気テレビ番組「レ・イエネ（Le Iene、ハイエナの意）」。同番組によると、伊政府の反人種差別機関「UNAR」は公的資金を同性愛者向けのセックスパーティーを主催していた複数の「文化」団体に分配していたという。放送後、UNARのフランチェスコ・スパーノ（Francesco Spano）氏が辞任を表明した。 伊政府が発表した声明によると、スパーノ氏は公的資金分配の責任者であったが、同氏が率いていた政府機関の事業に「配慮」し辞

トランプ米大統領の最側近の一人、スティーブン・バノン首席戦略官はトランプ氏に大きな影響力を持つと言われる。右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長として頭角を現した。社会の分断をあおる論調で知られるメディアだが、いまや米国の人気サイトでもある。バノン氏の政治信条はどのように生まれたのか。 まずはブライトバートの所在地を探ろうと思い、ニュースサイトをくまなく探した。しかし、本社や編集局の所在地、電話番号の記載はない。著作権などの問い合わせ先にロサンゼルスの住所があるだけだった。 同社記者や編集者にツイッターなどで接触を試みた。すると、そのうちの一人からＰＲ会社にメールが転送された。ただ、そのＰＲ会社に何度問い合わせても返事はない。所在地を尋ねると、「本社の場所は安全上の懸念で公開していない」とだけ返信があった。 米メディアも実際に本社を訪れた例は限られるようだ。昨年１１月、地元