スーダンの首都ハルツームの軍本部前でシュプレヒコールを上げる抗議デモの参加者ら（2019年4月20日撮影）。(c)Ebrahim Hamid / AFP 【4月22日 AFP】スーダンで暫定軍事評議会による統治に反対している抗議デモの指導部は21日、軍部指導者らがデモ隊の要求する文民政府への即時権力移行に応じなかったため、軍部との協議を中止すると発表した。 デモ指導部は、オマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が11日に失脚して以降、権力を掌握している暫定軍事評議会に代わる文民評議会の陣容を発表する予定だった。 勢いを増すデモ隊は21日、軍本部前で文民評議会の発表を待ったが、日が落ちるころには発表は行われないことが明らかになった。 抗議デモの報道担当のモハメド・アミン（Mohamed al-Amin）氏が軍司令部前に集まった数万人

景気動向指数の基調判断が、およそ６年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが２６日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。 景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の３月分を連休明けの５月１３日に公表する。１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた２０１３年１月分で使って以来、６年２カ月ぶりの表現となる。 ３月分の基調判断に使うデータが２６日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で０・９％減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方

米国の経済学界で最近話題の経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）」。財政赤字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの「トンデモ理論」である。 ＭＭＴを提唱する米国の大学教授は、「手本は日本」と言い、アベノミクスや異次元緩和がその理論の「本家」だと名指ししている。当の日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は「ＭＭＴとはまったく何の関係もない」と迷惑顔なのだが――。 米国でＭＭＴが話題となっているのは、提唱するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が、来年の米大統領選に名乗りをあげている民主党左派の政治家、バーニー・サンダース上院議員の政策ブレーンだからだ。 米国では、共和党のトランプ大統領が保護主義的な貿易政策に加えて、減税などのバラマキ政策で人気取りに走っている。 対抗するため、来年の大統領選に

インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。安倍内閣の政策で「景気・

太平洋戦争末期、旧日本軍が開発した特攻兵器「桜花」の設計図面や実験データなど未公開資料約30点を含む77点が26日、桜花の部隊があった大分県宇佐市で公開された。設計者の三木忠直氏（1909～2005）は戦後「二度と戦争に加担しない」とその知識を新幹線車両の開発などに注いだ。遺族が「自責の念に駆られ、苦悩していた三木の実像を知ってほしい」と資料を提供した。 【写真】設計者の三木忠直氏 桜花は単座で全長6メートル、総重量2トン。エンジンはなく、1・2トンの爆弾を機首に装填（そうてん）し、高度3千メートルで母機から切り離された後、ロケット噴射によって時速600キロ以上で搭乗員もろとも艦船に突入する特攻兵器。着陸装置はなく、いったん出撃すれば生還は不可能で「人間爆弾」とも呼ばれた。部隊は宇佐海軍航空隊に1945年2月から終戦まであった。 三木氏は香川県出身。旧東京帝大を卒業後、旧海軍の技術士官とな

パキスタンのゲームセンターに格闘ゲームの猛者がいる、しかもぞろぞろ。さらには「宗教指導者」まで現れる。そんな実態がネットで大きな話題になっています。現地取材をして、朝日新聞社運営サイト「ｗｉｔｈｎｅｗｓ」に記事を書いたイスラマバード支局の乗京真知記者（３７）に、実情を詳しく聞きました。 Ｑ：格闘ゲームの世界大会で優勝した若者への取材ですが、最初の情報は「パキスタン人」だけ。どうアポを取りましたか？ Ａ：その若者、アルスラン・アッシュさんがパキスタン東部の都市ラホールにいるのはすぐわかりました。ただ、ちょうど２月末で、インドとパキスタンが互いに領有権を主張するカシミール地方を巡り、攻撃の応酬をしていました。僕はちょうどタイに出張中で、飛行機が飛ばずに帰れなくなってしまいました。 その後も、ラホールはインド国境に近いので入れず。彼のツイッターにダイレクトメッセージを送ると、しばらくして返信があ

現代金融理論（MMT）に関心があり、4月の参院予算委員会でも質問した。 みなさんは「貨幣」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。紙幣も金と交換できる兌換（だかん）紙幣として始まった。わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。 財政破綻はありえない しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。金とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。極端に言うと元手はゼロだ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造と言う。 財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり、国債の暴落、信用危機、ハイパーインフレが起きるという議論をする。しかし、実際には国債を発行するとその分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。

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