東京都が16日午後、都内で初めて確認されたオミクロン株の陽性者がアメリカから帰国した20代の女性と明らかにしました。 女性は8日にアメリカから帰国し、自宅待機期間中の8日と9日に20代の男性と自宅で会っていました。 この男性は10日にせきや発熱の症状が出ていましたが、12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカーの試合を家族と観戦していました。 男性はその後、新型コロナウイルスの陽性と判明していて、東京都によりますと、「オミクロン株の疑いが強い」としています。

自民党の石原伸晃元幹事長は衆議院選挙で落選したのを受け、自身が率いる石原派の会長を辞任する意向を固めたことが分かりました。11日の派閥会合で表明する見通しです。 関係者によりますと、12月中旬に派閥のパーティーが予定されていることから、そこまでは石原元幹事長が会長を務める予定とのことです。 後任には森山前国対委員長を推す声があるものの、派閥に所属する国会議員は7人と少数派閥となり、派閥自体を存続させるかどうかが焦点です。

北海道の上空には寒気が流れ込んだ影響で北部を中心に冷え込みが強まりました。稚内市の沼川では2.6度と、この時期としては128年ぶりの低い気温を記録しました。 稚内市民：「寒いですね。極端に寒くなったり暖かくなったり大変です」 稚内市沼川では12日午前5時前の気温が2.6度で、8月前半としては128年ぶりの強い冷え込みになりました。 朝から作業にあたる市民の口元からは白い息が漏れていました。 また、5日前には33.7度の真夏日を記録した幌加内町朱鞠内でも午前5時前の気温が3.4度で、30度以上の気温差に市民も戸惑い気味でした。 ▶テレ朝天気

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、「天皇陛下がオリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」などと発言しました。 そのうえで、「組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。 天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁を務められています。

3度目となる緊急事態宣言を踏まえ、自民党の若手議員らが秋からの「消費税ゼロ」や現金給付策を訴え、50兆円規模の補正予算の編成を二階幹事長に申し入れました。 自民党・安藤裕衆議院議員：「これから緊急事態宣言も出るというなかで、改めて、企業あるいは個人に対する給付を拡大するべきだ。10月以降ですね、消費税を当面3年間ゼロにする。合わせて、社会保険料も2分の1にするということを提言しました」 自民党の安藤裕衆議院議員を会長とする30人規模の若手議員がまとめた提言では、経済対策として、企業や個人、自治体に対する支援の拡充を求めました。 具体的には減収分の8割を補填することやコロナ不況を乗り切る消費の喚起策として10月から3年間は「消費税をゼロにするべきだ」と訴えています。 提言を受け取った二階幹事長は、何も発言しなかったということです。 自民党幹部は「どこにそんな財源があるんだ」と冷ややかですが、

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

北朝鮮北部の恵山（ヘサン）市で爆発があり、数十人が死傷したという情報があります。現場は中国と北朝鮮の国境のすぐそばで、中国側の住民がこの爆発を撮影していました。 3日夕方に北朝鮮北部の恵山市を中国・吉林省側から撮影した映像です。薄暗いなか、複数の爆発音や赤い炎、黒煙が立ち上る様子が確認できます。一部のインターネットメディアは集合住宅でガス爆発が起こり、数十人が死傷したと伝えていますが詳細は分かっていません。韓国統一省は「ガソリンとLPガス関連の事故で死傷者が出たという報道は承知しているが、詳細は確認中だ」としています。

山積みになったブヨブヨとした青い物体が次々と流れてきます。これは日本ではほとんど見ることができない青いクラゲ。イスラエルの火力発電所では冷却するためにくみ上げた海水にクラゲが大量にまぎれ込み、装置に詰まって困っていました。 イスラエル電力公社、オレン・ヘルマン上級副社長：「発電所の温度が上昇し、壊れて爆発してしまう可能性もあります」

アメリカで白人の警察官が黒人の男性を死亡させたことへの抗議が一部、暴徒化したことについて、バー司法長官は極左勢力の関与を強調しました。 バー司法長官は、反ファシストを主張する極左勢力やほかの過激派組織が抗議の一部を暴力的な行為に変えた「証拠がある」と話しました。証拠の具体的な内容は明らかにしませんでしたが、極左勢力に絞って責任を追及するトランプ大統領を支持した形となりました。一方、ツイッターでは白人至上主義団体が極左勢力を名乗る偽のアカウントを作り、暴力的な行動を呼び掛けていたことが分かるなど、トランプ大統領の姿勢が分断を深めているとの批判もあります。

安倍総理大臣の東京・渋谷区にある私邸の庭に侵入したとして、自称・会社員の26歳の女が現行犯逮捕されました。 自称・会社員の嶋田えり容疑者は4日、渋谷区富ケ谷にある安倍総理の私邸に侵入した疑いが持たれています。警視庁によりますと、午後11時前、総理の私邸に設置された防犯センサーが鳴って警察官が駆け付けたところ、敷地内の庭に嶋田容疑者が立っていたということです。嶋田容疑者は駆け付けた警察官によって住居侵入の疑いで現行犯逮捕されました。当時、安倍総理は家の中にいたということです。嶋田容疑者は「両親との関係が嫌になって、逮捕されれば人生をリセットできると思った」と容疑を認めています。

2016年7月にバングラデシュ・ダッカで起きたテロ事件に関わったとして指名手配されている日本国籍の元立命館大学の准教授、モハメド・サイフラ・オザキ容疑者が、シリアで拘束されていたことがわかった。バングラデシュの複数の治安当局関係者によると、オザキ容疑者は今年3月15日、シリア東部バグズで拘束された。地元の過激派組織に資金援助をした疑いなどが持たれている。2015年には過激派組織『イスラム国』に加わるため、家族とともにシリアに渡航したことが確認されていた。現地メディアによると、オザキ容疑者は日本人の妻と子ども2人は空爆で死亡したと話しているという。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ

横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。 横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR（統合型リゾート）実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。

去年4月、滋賀県彦根市の交番で勤務中に上司を射殺した罪に問われている元巡査の男の裁判員裁判が始まり、元巡査は起訴内容を認めました。 （濱田大地記者報告） この事件については元巡査の動機が詳しく分かっていませんでしたが、裁判で弁護側は親を侮辱されたことが引き金になったと明らかにしました。起訴状によりますと、当時19歳だった元巡査の男（20）は去年4月11日、彦根市の河瀬駅前交番で上司の井本光警部（当時41）を背後から拳銃で撃って殺害した罪などに問われています。30日の初公判で、元巡査は起訴内容について「その通りです。間違いありません」と認め、弁護側は動機について「井本警部から繰り返し叱責を受けていた元巡査は『おまえがあほなんは親があほやからちゃうんけ』と言われ、『この人が死んだら楽になる』ということで頭がいっぱいになった」と説明。検察は「動機は短絡的で自己中心的」と非難しました。弁護側は元巡

ロシア外務省は、日本国内からとみられるサイバー攻撃を受けたと発表しました。他の国からの分を合わせると、去年だけで7700万回を超える攻撃があったと主張しています。 ロシア外務省・ザハロワ報道官：「サイバー攻撃は米国、日本、ウクライナ国内のIPアドレスから行われた」 ザハロワ報道官は11日、去年1月から9月の期間にロシア外務省のウェブサイトを標的としたサイバー攻撃が日本や欧米などの合わせて14カ国から7700万回以上、行われたと発表しました。1秒間に150ギガバイトを超えるデータが送り付けられ、外務省のウェブサイトが一時的にダウンしたこともあったと訴えています。

中国政府は日本の最南端の沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動を行ったことを明らかにしたうえで、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島にはあたらないと主張しました。 中国外務省・陸慷報道局長：「日本は勝手に島と呼び、一方的にEEZ（排他的経済水域）と大陸棚を主張しているが、中国は認めたことがない」 中国外務省は、海洋調査船「向陽紅1号」が沖ノ鳥島周辺の海域で調査を行ったことを認めました。調査時期は明らかにしませんでした。そのうえで、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく、岩であり、EEZは存在しないとの従来の主張を繰り返しました。中国の海洋調査船は日本のEEZで度々、無許可で調査を行っています。海上保安庁は先月18日に沖ノ鳥島周辺海域で向陽紅1号を確認し、航行目的などを無線で呼び掛けたということです。海上保安庁は中国側の反応については明らかにしていません。

35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49％が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51％とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57％、女

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

希望の党の小池代表から「党まるごとではない」と排除の論理を突き付けられた民進党の議員から「新党の立ち上げを検討する」という新たな動きが出てきています。1日午後9時がすぎた今も事態は動いているようです。民進党の本部前から報告です。 （政治部・白川昌見記者報告） 希望の党は、2日を目指していた一次公認を延期することを決めました。先月30日に続く2度目の延期で、やはり候補者調整が相当、難航していることが分かります。そして今、民進党本部には前原代表の車が止まっています。民進党本部には、前原代表と玄葉元外務大臣が残っていて、調整を続けています。玄葉氏は1日、若狭氏との調整を2度にわたって行いました。1度目は午後0時から2時間以上にわたって、そして、さらに午後6時すぎから午後8時ごろまで2時間以上、交渉しています。そして、2度目の交渉には、民進党を離党して希望の党に移った細野元環境大臣も参加しています

破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者：「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、（内定者は）50人ぐらいはいます」「（破産について）あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行