善人に政治は向かない 岸田文雄首相の父、文武氏は同じ広島で、初当選同期（1979年衆院選）だからよく知っている。もっとも同じ広島といっても、俺は備後で、岸田さんは安芸。大分違う。俺とは違って岸田さんは人が良くてスマートだ。穏やかだ。 でも、岸田さんは努力しているのでしょう。見ていると、近ごろはちょっとすごみが出てきた。すごみとまでいかないか。しかし、表情に迫力が出てきた。 これはいいことだ。政治は善人がやったってダメだ。政治は悪人がやらないといけない。人が嫌がることもやらないといけない。人が喜ぶことばかりやっていたのでは政治にならない。全体が幸せにならない。 安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相の影響を言う人がいるが、彼らはそれほど強くない。政権に影を落とすほど強くない。マスコミがそういう扱いをしているだけのことだ。院政を敷くほどの自我も野望もない。 日本は獰猛な連中に取り囲まれている 今、米

2022年の米中間選挙への立候補を表明したロン・ワトキンス氏（右）＝ドキュメンタリー「Qアノンの正体/Q:INTO　THE　STORM」の一場面から（U－NEXTより）© 2021 Home Box Office, Inc. All rights reserved. HBO® and all related programs are the property of Home Box Office, Inc その男性は、ゆっくりと外階段を下りてきた。昨年12月中旬、底冷えのする札幌の住宅街の一角。迷彩柄の上着姿だった。 目が合った。男性はきびすを返し、下りてきたばかりの階段を一気に駆け上がった。 名前を呼んだ。男性は振り向きもしない。自宅に入ると、インターホンに応答しなかった。 この男性は米国人のロン・ワトキンス氏。極右系陰謀論「Qアノン」の舞台となったインターネット匿名掲示板の管理人だった

ソ連が1991年12月に崩壊してから、まもなく30年を迎える。旧ソ連諸国の今を取り上げた連載（全7回予定）の第5回はソ連懐古の風潮が強まるロシアの状況を報告する。次回はロシアで強まるメディア規制を取り上げる。 ソ連末期にグラスノスチ（情報公開）が始まると、共産党政権により長年隠されてきた独裁者スターリンによる大粛清などの負の歴史の解明が進むという期待が高まった。だが、ロシアでは今、抑圧の歴史への記憶は薄まり、ソ連時代を「最良の時代」と答える人は7割を超える。何が起こっているのか。 「恥だ」「ファシスト」。10月14日夜、モスクワ中心部にあるロシアの人権団体「メモリアル」の事務所。スターリン体制下の30年代初期にウクライナで起こった大飢饉（ききん）「ホロドモール」に関する映画の上映会が始まると、約40人のマスク姿の男らが会場に侵入し、観客を罵倒し始めた。男らの後ろには政府系テレビ局のクルーま

行政書士が目的を偽り、男性会社員の住民票や戸籍謄本などを取り寄せた姫路市役所＝2021年6月、後藤奈緒撮影 本籍や生年月日、結婚歴、親族関係――。膨大な個人情報が、自分の知らないところで他人に入手されている。防ぐ制度はあるが、ほとんど利用されていない。警察幹部が「たまたま発覚した」と明かした事件では、不正取得された住民票や戸籍謄本などが計約3500通にのぼった。誰でも漏えいのリスクがある個人情報をどう守ればいいのか。実態を追った。 元妻の周囲に探偵が 「あんた、調べられてんで」。2020年4月、兵庫県警姫路署に相談に訪れた40代の男性会社員は、元妻から言われて被害に気付いた。元妻の自宅周辺を、探偵が聞き込みに回っているという。男性が心配して市役所で照会すると、自分の個人情報が何者かに取得されていたことが分かったというのだ。 男性は当時、女性医師と交際していた。ただ、医師の母は2人の交際に納

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に立候補する意向の河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派＝が10日、政策パンフレットを公表した。同日夕の記者会見で出馬を正式表明し、政策についても説明する。 パンフレットでは「命と暮らしを守る政治」「国を守り、世界をリードする外交・安全保障」など五つの柱を掲げ、新型コロナ…

作家の水上勉（みずかみ・つとむ）は1989年6月4日の天安門事件の際、現場に近い北京飯店に宿泊していた。2日後に政府が在留邦人のために用意した日航機で北京を脱出したが、帰国後まもなく心筋梗塞（こうそく）で倒れて大手術を受けた。やはり心労があったのだろう▲「車がない。ガソリンがない。中国人運転手も逃げ出した。日本人学校の協力でやっと7、8台のバスを調達した」。当時の中国大使は邦人を空港に送る際の苦労を述懐している。有事の脱出劇では政府も個人も難しい判断や臨機応変の対応を迫られる▲今のアフガニスタンはもっと危険で混乱した状況に違いない。米軍の撤収期限が迫り、脱出を図る人々が殺到しているカブール国際空港で爆破テロが起き、米軍兵士やアフガン人ら多数が死傷した▲94年の自衛隊法改正で海外の邦人救援に自衛隊輸送機を使用できるようになり、今回3機が派遣された。隣国パキスタンの首都イスラマバードに待機して

放置されている竹林を伐採して、活用できないか――。静岡県で放置竹林の竹を「メンマ」として食卓に届ける試みが7月始まった。国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）も念頭に置いているらしい。どんなメンマなのだろうか。静岡市葵区の漬物店・季咲亭を訪ねた。【渡辺薫】 同店は「静岡めんま」として発売し、10日からは主に静岡市内で購入できるようになった。まずは食べてみた。

米軍が作成した男性の尋問記録。サインの上には渡航（trip）を口外しないようにと書かれている＝徳野仁子撮影（画像の一部を加工しています） 「確かに私の字だ」。神奈川県内のある集合住宅で暮らす男性（93）は、米軍作成の尋問記録に残るサインを見つめた。毎日新聞は2020年6月、朝鮮戦争時に在日米軍基地従業員ら60人の日本人が朝鮮半島へ米軍と渡航し、うち18人が戦闘に参加していたことが米軍作成の極秘文書で判明したと報じた。朝鮮戦争勃発から25日で71年。その戦場にいた元基地従業員が生きていた。 男性がサインした尋問記録は、米軍作成の「韓国における日本人の無許可輸送と使用」と題した極秘文書の中にあった。尋問記録が残る60人の大半は勃発直後の1950年7月ごろに渡航し、約7カ月後の51年1～2月に帰国させられていた。九州出身者が多く、そのほとんどが20歳前後の基地従業員だった。

上映会の主催者は「ワクチンを打たせない説得方法例」をスクリーンに映し出して説明した＝東京都江東区文化センターで４月23日、國枝すみれ撮影 新型コロナウイルスの存在を信じず、マスク着用やワクチン接種を拒否し、それを他人にも求める人たちがいる。大勢の命を危険にさらす可能性があるのに、一体なぜ？　彼らは何を考えているのだろう。その思考に分け入ってみた。【國枝すみれ】 東京など4都府県への緊急事態宣言発令が決まった4月23日の夜、東京都江東区文化センターで「ドイツのワクチン禍　真実ドキュメント上映会」が開かれ、ワクチン接種に反対するユーチューバーの日本人女性がオンライン出演。20代にみえる。彼女はワクチン反対派のアイドル的存在で、ドイツから発信している。 私（記者）は3500円の入場料を払い、参加した。会場には約500人、ほぼ満席だ。8割方が女性で、中高年が多い。目の前の男性も、斜め後ろの女性もマ

政府は、クーデターを起こしたミャンマー国軍に異を唱え、解任された在日ミャンマー大使館の外交官2人の国内滞在を当面認める方針を固めた。政府関係者が26日、明らかにした。2人は解任を機に日本国内での在留資格を失う可能性があったが、帰国を強いれば2人の身に危険が及びかねず、人道上の配慮が必要だと判断した。だが、ミャンマー国軍が態度を硬化させかねないため、公式には方針を曖昧にし続ける方向だ。 解任されたのは、1等書記官のアウンソーモー氏と2等書記官。日本政府関係者によると、2人は3月、軍政への抵抗から職務を拒む「市民不服従運動」への参加をネット交流サービス（SNS）で表明。ミャンマー当局は同月中に2人を解任し、旅券（パスポート）を無効化したと日本の外務省に伝達した。2人は日本国内の知人らの所へ身を寄せている。

「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影 2030年までの新たな温室効果ガス削減目標について、政府は「13年比46％減」とする方向で調整していることが分かった。22日の地球温暖化対策推進本部（本部長・菅義偉首相）で決定する。現行の「同比26％減」から大幅な引き上げとなる。同日開幕するバイデン米大統領主催の「気候変動に関する首脳会議（気候変…

入所者19人が殺害された事件から4年を迎えた津久井やまゆり園に設けられた献花台に花を供える人＝相模原市緑区で2020年7月、滝川大貴撮影 2016年7月に入所者19人が殺害される事件があった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火することについて、事件の遺族や被害者家族が中止を求める意向であることが判明した。13日に神奈川県と同市に要請する。遺族らは「まだ心の傷が癒えていない。フェスティバルの一環としての採火に違和感を持つ」などと説明している。 東京オリンピック閉会後にスタートするパラリンピックの聖火リレーは8月12日から各地で順次採火されたものと、パラリンピック発祥の地とされる英国のストーク・マンデビルで採火されたものを東京に集め、同24日に開会式が行われる国立競技場に届けられる。

北朝鮮は6日、東京オリンピックに参加しない方針を表明した。新型コロナウイルスから選手らを保護するためだとしている。北朝鮮体育省のウェブサイト「朝鮮体育」によると、3月25日に開かれたオリンピック委員会総会で今年の事業について議論し、不参加を決めた。東京五輪に国として参加しないと表明したのは、北朝鮮が初めて。 医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な北朝鮮は、新型コロナの流入を極度に警戒。中国湖北省武漢市で新型コロナの大規模クラスター（感染者集団）が世界で初めて確認された直後の2020年1月から、経済の生命線である中国との陸路の国境を封鎖するなど、厳格な「非常防疫措置」を導入した。感染者はいないとしている。

厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

萩生田光一文部科学相は12日、小中学校や高校などの教員に10年に1度の講習を義務づける「教員免許更新制」について、抜本的な見直しを議論するよう中央教育審議会に諮問した。2007年の教員免許法改正で導入されたが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながっているとされ、廃止を求める声が出ている。 中教審は教員の負担感などの実態を調べた上で、教員の質を維持しながら負担軽減を図るための制度改正を議論し、来年度のできるだけ早い時期に見解を取りまとめる。

在留資格のない外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）で2月、入管収容施設では国内初の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。3月16日までに同局の全収容者の4割以上にあたる58人が感染し、職員も合わせると64人が陽性になった。感染した収容者が毎日新聞の電話取材に応じ、施設内の現状を語った。 同局では建物内の4フロアで男性105人と女性27人（2月18日時点）がブロックごとに分かれ、個室や相部屋で収容されていた。感染は男性の収容エリアで広がった。2月14日に収容者2人と職員1人が体調不良を訴え、翌15日にこの3人を含む5人の陽性が確認された。同局は全収容者をPCR検査し、陽性者と陰性者を異なるブロックに分けるなどしたが感染は拡大。重症者はいないものの、保健所の指示で基礎疾患がある2人…

株価下落で利益を得ようとする大手ヘッジファンドと、これに対抗して株価を押し上げようとネット交流サイト（SNS）に集結した個人投資家の争い。米ゲーム販売大手ゲームストップ株の乱高下は、インターネット証券ロビンフッドなどによる取引制限で、多くの個人投資家が損失を被る結果になった。なぜだったのか。米議会下院金融委員会は18日、この問題で初めての公聴会を開いたが、出席者はいずれも自らの責任を否定した。 業績不振に陥っているゲームストップの株価が、にわかに脚光を浴びたのは今年1月。一部の大手ヘッジファンドが、株価下落時に稼げる「空売り」を仕掛けた。他者から一定期間、株式を借りて取引するもので、株価が高い時に売り、株価が下がった後に買い戻すと、その差額が利益になる。逆に株価が値上がりすると損失が出る取引だ。 ゲームストップ株の値下がりを狙う大手ヘッジファンドに対抗して、株価押し上げで結集したのが個人投