ブリンケン米国務長官はジュネーブで行ったロシアのラブロフ外相との会談後、ロシアが求めている安全保障を巡る文書をロシアに提示することで合意したと明らかにした。１月２１日、ジュネーブで撮影（２０２２ 年　ロイター／Alex Brandon/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は２１日、ウクライナ情勢を巡りスイスのジュネーブで会談した。大きな突破口は見いだせなかったものの、米国はロシアが求めている安全保障について来週回答する方針を示し、両国は軍事紛争に発展する恐れのある危機解決に向け協議を継続する方向で一致した。 両外相は会談後、別々に記者会見を実施。ブリンケン長官はこの日の会談を率直で有効なものだったと形容した。「過去１週間、さらにここジュネーブで行った幅広い対話を踏まえ、安全保障を巡る相互の懸念の一部に対処する基

１月１８日、新型コロナウイルスへの対応を巡り、政府に対する国民の信頼感が過去最低に落ち込んでいることが調査で分かった。写真は天安門広場。北京で２０２０年５月に撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［１８日　ロイター］ - 世界の民主主義国家では経済を巡る悲観的な見方が広がる中、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応を巡り、政府に対する国民の信頼感が過去最低に落ち込んでいることが調査で分かった。

自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。写真は財政政策検討本部役員会であいさつする西田氏（中央）。左は安倍晋三元首相、右は高市早苗政調会長。１２月１日、東京・永田町の党本部で撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　６日　ロイター］ - 自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。日銀の金融政策は限界を迎えており、財政主導でインフレ率２─３％にすべきとした。 積極財政派の西田氏は、日本経済がデフレから脱却できない根本原因は財政支出が縮小しているためだと指摘。国と地方を合わ

在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。都内の米大使館付近で２０１７年撮影。（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。 「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」とツイート。米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めた。

アイスランドの首都レイキャビクの南西約３０キロで１９日夜、火山が噴火した。写真はレイキャネス半島のファグラダルスフィヤル山付近。ソーシャルメディア上から映像を取得（２０２１年　Icelandic Meteorological Office） ［コペンハーゲン　１９日　ロイター］ - アイスランドの首都レイキャビクの南西約３０キロで１９日夜、火山が噴火した。発生したのはレイキャネス半島のファグラダルスフィヤル山付近で、同半島での噴火は１２世紀以来という。

火星の地表にはかつて豊富な水が存在したが、数十億年前に環境が大きく変化したとされている。その水の行方について新たな仮説が１６日、科学誌「サイエンス」で示された。写真は2016年5月にNASAハッブル宇宙望遠鏡から見た火星。NASA提供(２０２１年　ロイター) ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 火星の地表にはかつて豊富な水が存在したが、数十億年前に環境が大きく変化したとされている。その水の行方について新たな仮説が１６日、科学誌「サイエンス」で示された。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が支援するこの研究によると、火星の水の約３０─９９％が地殻中の鉱物に閉じ込められている可能性があるという。これは水が火星の大気圏外に消失したという長年の定説に反する説だ。

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

中国外務省は２１日、中国の内政に干渉したとして、ポンペオ前国務長官を含む２８人の米国人に制裁措置を導入したと発表した。１２日代表撮影（２０２１年　ロイター） ［北京　２１日　ロイター］ - 中国外務省は２１日、中国の内政に干渉したとして、ポンペオ前国務長官を含む２８人の米国人に制裁措置を導入したと発表した。 ポンペオ氏の他にトランプ前政権の幹部で制裁対象としたのは、ピーター・ナバロ氏、ロバート・オブライエン氏、デイヴィッド・スティルウェル氏、マシュー・ポッティンジャー氏、アレックス・アザー氏、キース・クラッチ氏、ケリー・クラフト氏ら。このほか、ジョン・ボルトン氏とスティーブ・バノン氏も対象とした。 外務省は声明で２８人は「正気の沙汰でない一連の措置を計画、促進、実施し、中国の内政に著しく干渉し、中国の国益を損ない、米中関係を深刻に阻害した」と指摘。「２８人の個人とその家族の中国本土、香港お

１月１８日　米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。写真はパーラーのウェブサイトとマッツェＣＥＯのメッセージのスクリーンショット。１月１７日撮影（２０２１年　PARLER.COM WEBSITE /via REUTERS） ［１８日　ロイター］ - 米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。 パーラーは、利用者が投稿する暴力的なコンテンツや、今月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を称賛する動画への対策が不十分だとして、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）などの取引先がサービス提供を打ち切り、利用できない状態が続いていた。

１１月１２日、米ペンシルベニアの州裁判所は、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。写真は４日、ペンシル米ニア州の開票所に集められた郵便投票（２０２０年　ロイター/Rachel Wisniewski） ［１２日　ロイター］ - 米ペンシルベニアの州裁判所は１２日、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。 訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を９日から１２日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。

１０月３０日、米金融界は共和党のトランプ政権の下で優しく丁寧な扱いを享受してきた。写真はウオール街で２６日撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar） ［サンフランシスコ　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融界は共和党のトランプ政権の下で優しく丁寧な扱いを享受してきた。しかし１１月３日の選挙で民主党が上院の多数派を制すれば状況は一変する。恐らく、シェロッド・ブラウン議員が銀行住宅都市委員長に就任するからで、この人事は大手行にとって身がすくむような未来図になる。 オハイオ州選出のブラウン氏は長年、ウォール街たたきにいそしんできた。同氏は自ら主導して２０１３年に大手行の最低自己資本基準を１５％に引き上げただけでなく、大手金融機関の解体を提唱している。また銀行住宅都市委員会における最上席の民主党議員として、トランプ政権による金融規制緩和にずっと反対の態度を貫いた。昨年

値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,675.68+1.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,213.49+0.51%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,127.79+1.26%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01

１０月２２日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、米国とロシアが世界の最も重要な問題についての決断を下す時代はもはや終わったと指摘し、中国とドイツが超大国の地位を築きつつあるとの考えを示した。モスクワで撮影。クレムリン提供’（２０２０年　ロイター） ［モスクワ　２２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２２日、米国とロシアが世界の最も重要な問題についての決断を下す時代はもはや終わったと指摘し、中国とドイツが超大国の地位を築きつつあるとの考えを示した。

トランプ米大統領が２０１６年の選挙で勝利を果たした際に重要な支持基盤となった中高年層が、新型コロナウイルスのパンデミックとともにトランプ氏から離れつつあることが、ロイター／イプソスの世論調査データで明らかになった。写真は３日、フロリダ州フォート・ローダーデールで撮影したトランプ氏の支持者（２０２０年　ロイター／Marco Bello） ［ニューヨーク　９日　ロイター］ - トランプ米大統領が２０１６年の選挙で勝利を果たした際に重要な支持基盤となった中高年層が、新型コロナウイルスのパンデミックとともにトランプ氏から離れつつあることが、ロイター／イプソスの世論調査データで明らかになった。 ９月と１０月のロイター／イプソス全国調査によると、５５歳以上の有権者の大統領候補支持率はトランプ氏が４６％、民主党のバイデン前副大統領が４７％とほぼ拮抗。投票日まであと３週間となった今も、有権者全体の支持率で

１０月８日、米ユタ州ソルトレークシティーで開かれた大統領選の副大統領候補討論会は、共和党のペンス副大統領と民主党のハリス上院議員が互いに持ち味を発揮した。写真は米サンディエゴの飲食店で副大統領候補討論会を見る人々（２０２０年　ロイター/ Mike Blake） ［ワシントン　８日　ロイター］ - ７日に米ユタ州ソルトレークシティーで開かれた大統領選の副大統領候補討論会は、共和党のペンス副大統領と民主党のハリス上院議員が互いに持ち味を発揮した。 トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染し、民主党候補のバイデン前副大統領に支持率を一段と引き離された状況でペンス氏に委ねられたのは、動揺した陣営の態勢立て直しだ。トランプ氏がバイデン氏との討論会で相手の話を激しくさえぎるなどして混乱を招いたのと対照的に、ペンス氏は説得力のある感情を抑えた発言に終始し、伝統的な共和党員や一部の無党派層に対し、政権をあ

１０月９日　ロシアがアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る停戦協議の仲介に乗り出した。写真はロシア外務省のザハロワ報道官。１月１７日、モスクワで撮影（２０２０年　ロイター/Shamil Zhumatov） ［バクー／エレバン／モスクワ　９日　ロイター］ - ロシアがアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る停戦協議の仲介に乗り出す中、アゼルバイジャンとアルメニア系勢力の交戦は９日も続いた。 ロシア通信（ＲＩＡ）がロシア外務省の話として伝えたところによると、アゼルバイジャンとアルメニアは共に協議提案を受け入れた。ロシア政府は両国の外相を９日にモスクワに招いて協議を開催することを提案していた。

９月１５日、菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出され次期首相に指名される見通しとなったが、海外投資家の間では冷静に受け止める声が多い。写真は１４日都内の自民党本部での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［シドニー　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出され次期首相に指名される見通しとなったが、海外投資家の間では冷静に受け止める声が多い。アベノミクス政策の継承表明は好感されているものの、安倍政権時代に進まなかった構造改革や成長戦略といった金融・財政政策以外の「第３の矢」をいかに実行できるかが、日本株への投資を決断する決め手になるとみられている。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は５日午前、官房長官としての資質については閣僚を束ねて政策を推進する力が必要と指摘した。２日都内で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は５日午前、日本テレビの番組に出演し、首相に選出された場合の閣僚人事について問われ、官房長官としての資質については閣僚を束ねて政策を推進する力が必要と指摘した。

アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra）