景気と株価はどのくらい関係があるでしょうか？ 当然あります。しかしバブルの絶頂期も今も、日本のＧＤＰは殆ど変わっていないことを見ると、殆ど関係ないと云うことも出来そうです。ＧＤＰは１年で５％も変わったら腰が抜けるほどの大騒ぎになるでしょうが、株価は一日でも簡単に５％ぶれることがあります。ですから短期的には、景気と株価の関係はあまり深くないと云った方が正しいでしょう。 我が国の景気は、世界的な状況を鑑みると、これから暫くはきついでしょう。しかしそのことと株価の関係については、もちろん影響はあるのですが、慎重に見る必要があると思います。経済自体よりも、センチメント、雰囲気の影響の方が、短期的には遙かに大きいでしょう。 一方で長期的には、経済と株価の間には重要な関係があります。小さなＧＤＰの国で、その国の上場企業の時価総額和がその何倍にもなるなどと云うことはあり得ませんし、その逆、即ち経済大国に

ITサービス会社による不正会計や粉飾決算が、今年も残念なことに続出した。アクセス、旧アスキーソリューションズ、ニイウス コーなどの不正が明らかになり、経営再建中のアクセスを除いて大半が経営破綻した。 これ以前にもIT業界では、IXIやメディア・リンクスといった企業の粉飾決算が社会問題となった。2006年の会社法施行で内部統制とコンプライアンスの強化は進んできたはずだが、大手ITベンダーまで巻き込んだ上場企業の不正が繰り返されてきたのが現実である。 これらの企業は、設立した当初から不正を働こうとしてきたわけではないはずだ。果たして、どういった企業がどういった理由で、不正会計に踏み切ることになったのか。 この真実に迫るべく、日経ソリューションビジネスで特集を組むことになった。今も記者は、不正会計や粉飾決算にかかわった企業の関係者に直接取材したり、逮捕・起訴された元幹部の裁判を傍聴したりしながら

本当に混乱すると、混乱しているのかしていないのかの判断も明確につかなくなるものなのだろうか。いや、混乱していないという判断が下せなくなる（＝混乱している）が、その原因も具体的な状況も把握できない、直接・間接的に得る断片的な情報の解釈に一貫性を見出すことが困難になる、といったところだろうか。その整理のつかない、でも自分の中で解釈を留保できない状態が、個人の内側に相反する意味を生み出し続け、さらに混乱に導くのか。 他人事ではない。 そうだったとしてもそう割り切って自分の中でケリをつけてしまえるほど自分は成熟していない。 そんな状況の中だからこその学びというのは多い。 そんなときだからこそそれぞれの本音、普段みられない一歩深い欲求というか動機付けの要因が垣間見える。それとの各人の折り合いのつけ方にしても、他人とのコミュニケーションの仕方にしても、どのようなスタンスでのコミュニケーションが、どのポ

と、友人と話していたら、かの大橋巨泉さんも同じことをおっしゃっているようです。あまりにも恐れ多いのでこれ以上言うのはやめます（笑）。 麻生さんはちゃんと巨泉さんを「きょせんさん」と読めるのかしら。ちなみにお嬢様は漢字コンクールでもいつも上位だったそうです、って東大だもんね、失礼しました・・・ いくらなんでもこの株価はやはりまずい、と思いますよ、アメリカの金融機関は。７０兆円も繰り出して、株価が上がらない、というのは尋常ではないのです。 シティーに至っては８ドル台、一度息を吹き返していたモルスタも元の木阿弥１１ドル台。救済案が出る前には悠々と１００ドル台だったGSまで６２ドル、ってのは何なんだろう・・・ 答えはGMとフォードでしょう。エクスポージュアーが大きいのはそのとおりですし、金融機関のための救済資金が奴らにも食われる！！、ってのがあるかもしれないね。 オバーマ新大統領もたぶん決断したく

前回は，ESが経営にとって極めて重要であるにもかかわらず，トップや経営陣がどこまで本気でESを考えているかはなはだ疑問であることを，調査結果や実例から指摘した。 さて，ES向上にどう取り組むべきか。参考になる調査や意見が，いくつかある。 まず，ESというと従業員の「待遇」や「福利厚生」の充実だという主張がある。もちろんそれは必要だが，必ずしもそれだけではないという傾聴すべき調査がある。 企業業績を左右するキーパーソンを対象とする調査結果を見ると，「現在の勤務先の選択理由」の上位3位は，以下のとおりである。 自分のもっている知識や経験を生かせるから　　　　　　　　　38.7％自分が能力を身に付けて成長でき，キャリアを積めるから　　36.0％仕事にやりがいがあるから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30.4％ 一方，勤務先選択理由で「福利厚生」に関するものは， 給与や手当てなど，待遇が良