平成21年10月21日（水曜日） 15時32分～15時59分 文部科学省 記者会見室 科学技術・学術、その他 副大臣） 一週間があっという間に過ぎてしまいました。ついこの間これをやらせていただいたんじゃないかなというふうな感じがするのですが、お世話になっております。 大体ひと月を超えてきました。就任早々は補正予算の組み替えということで、三役中心にですね、精一杯対応させていただいて、続いて概算要求ということで、今ちょっと一段落つきまして、後は枝野チームがですね、恐らく様々な基準を整理しながら我々の足元に出向いて、もう一段、二段の切り込みをやってくれるのだろうというふうに思います。彼らの新しい視点と、私たちがこれまで、特に現場の声も含めてですね、実感として持っている、そういうものと合せて、新聞報道では2兆円から3兆円の切り込みがしたいということですが、240事業ぐらいということを言っていますけ

大臣） 初めに私の方から閣議の件で、御報告を2、3させていただきます。 初めに本日の閣議で緊急雇用対策本部が設置されました。現下、非常に雇用情勢が厳しいということでありますので、政府一体となって雇用問題に取り組むための雇用対策本部が設置されました。本部長は総理、本部長代行は副総理、副本部長が官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農水大臣、経産大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣府特命担当（金融）、内閣府特命担当（少子化）、本部員にはその他すべての国務大臣ということで、私も副本部長ということで加わることになりました。本日午後、第一回の対策本部の会議が開かれます。 引き続きまして、平成21年度第一次補正予算の執行の見直しについて、各省ごとの執行の停止、又は今後予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請を検討をして参りましたが、この中身が確定をいたしました。後ほど

副大臣） まず、今日6時から政務三役全員で概算要求関連の記者会見をさせていただきますので、予算の件はそちらでまたきちんと御説明をして参りたいと思いますので、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。私から、今週はとにかく予算漬けでございましたので、特段申し上げることもございませんので、どうぞ皆さんから随時いただければと思います。 記者） 6時からレクがあるということを知らなかったので、事前の幹事質問は概算要求の話だったんですが、この場で聞いても差し支えないんでしょうか。 副大臣） 5,500億円の内訳ということでございますか。今ちょっと精査を致しておりますので、6時にきちんと御説明を申し上げたいと思います。内容は変わるということだけ、とりあえず御理解をいただきたいと思います。 記者） 概算要求はもう提出されたんですか。 副大臣） まだです。 記者） 流れとしては、何時からか三役会議を

記者） 補正予算の執行停止の上積みの指示が出ていると思うんですけれども、第一次提案と基準がどう変わるのかということを教えてください。 副大臣） 基準は基本的に、我々も一所懸命考えて出した基準ですから、大きく変わるということはないと思います。従って非常に、正直苦慮しながら作業をしておりますが、川端5原則ですよね、あれに照らして、忠実にあの方針に添っているかどうかということを個別事業でチェックすると、こういうことしかできないかなあというふうに考えております。一所懸命見直してますけれども。 記者） 数値目標のようなものというのはあるんでしょうか。 副大臣） いや、そういうものは特に、古川さんとの議論にも出ませんでしたし、私どもも何らかの数値目標という意味でやっているわけではありません。 記者） 結果が出たとき、大臣もかなりぎりぎりの数字だというようなことをおっしゃっていましたけれども、まあ昨日の

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5　調査結果の概要 （1）体力・運動能力の加齢に伴う変化の傾向 （図1-1、図1-2、図1-3、図1-4、図1-5、図1-6、図1-7、図1-8） 種目により差異はあるが，全体的な傾向としては，男女とも６歳から加齢に伴い体力水準は向上し，男子では青少年期（6～19歳）の17歳ごろピークに達するのに対して，女子では青少年期（6～19歳）の14歳ごろピークに達し，その後数年間その水準を保持する傾向を示している。 その後，男女とも20歳以降は体力水準が加齢に伴い低下する傾向を示している。 なお，握力については，男子は30～34歳で，女子は40～44歳でピークに達する。 （2）体力・運動能力の年次推移の傾向 ■　青少年（6～19歳） （図2－1、図2－2、図2－3、図2－4、図2－5、図2－6、図2－7、図2－8、図2－9、図2－10、図2－11、図2－12、図2－13、図2－14、図2－15、図

平成21年10月13日 文部科学省の提案公募型研究開発事業「安全・安心科学技術プロジェクト」で開発を進めている「ミリ波パッシブ撮像装置」（研究委託先：東北大学等）について、成田国際空港株式会社と国土交通省の協力による実証試験を行います。 （同時発表：成田国際空港株式会社） 1. 実施場所 成田国際空港第１ターミナル南ウィング3階　商品搬入検査場 （一般の方は立入りを制限されている場所です。） 2. 実施期間 平成21年10月14日（水曜日）～10月19日（月曜日）9時～17時　※土、日曜日を除く 3. 実施内容 （1）商品搬入検査場を利用する成田国際空港株式会社のグループ会社等のスタッフに、ミリ波パッシブ撮像装置の前で2秒程度静止していただき、撮像します。 （2）本実証試験では、危険物等を所持していない旅客から誤って信号を得る「誤検出」を回避するために、空港における電波の

平成21年10月9日 文部科学省・気象庁・環境省は、日本を対象とした温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見をとりまとめた統合レポート「日本の気候変動とその影響」を作成しました。 （同時発表：気象庁、環境省） 本報告書は、日本を対象とした地球温暖化の観測・予測及び影響評価分野の知見を簡潔に統合・要約したものです。観測～予測～影響評価の流れが一貫したストーリーとして理解できるような構成と内容とし、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（2007年）等の既存の成果に加え、最新の観測データや研究成果等を活用しました。 本報告書は、一般国民に対する地球温暖化に関する体系だった情報の提供及び省庁や地方自治体が地球温暖化の適応策を立案するための科学的根拠の提供を目的とし、コラム等も活用して解説しています。 日本の平均気温は1898年以降100年あたり約1.1度の割合で上昇して