大臣） 先ほど、臨時閣議が開かれまして、平成22年度の政府予算案が決定されました。我が省関係の概略について御報告を申し上げたいと思います。なお、詳細な部分については、この後、副大臣から御説明をいたしますので、大くくりな話だけ私の方からさせていただきます。 新政権は言うまでもなく「コンクリートから人へ」という理念の下に、前政権における税金の使い道を徹底的に検証して、予算の中身を変えると同時に予算配分構造を抜本的に作り直す、変革をするということで予算編成を行いました。予算の配分構造という面でいいますと、一般歳出予算に占める文部科学省予算の割合は、本年度の10.2パーセントから10.5パーセントへ増えるということと同時に、例えば国土交通省予算は12.5パーセントから10.5パーセントへ、あるいは農水省予算は4.5パーセントから4.3パーセントへという、いわゆる省庁の配分は今まで変わらないというこ

平成21年11月20日（金曜日） 9時5分～9時26分 文部科学省 記者会見室 教育、科学技術・学術、スポーツ、文化 大臣） 今朝の閣議の報告をさせていただきます。一つは、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成20年度スポーツ振興投票にかかる収益の使途に関する報告書、及び同報告書に対する文部科学大臣の意見についてということで、いわゆるサッカーくじの収益の使い道の報告と、そのことに対する文部科学省としての、大臣の意見というのを閣議に報告いたしました。もう既に、数字に関しては御案内のとおりだと思いますが、正式に9億5千万円をスポーツ振興のための助成事業に充当、7億3千万円を国庫に納付、そして、文部科学大臣としては、この収益の使途は適正であったと意見を付しております。また、懸案となっておりました繰越欠損金については、平成20年度末をもってすべて解消したということも閣議で報告いたしました。 そ

平成21年11月12日（木曜日） 16時0分～16時30分 文部科学省 記者会見室 教育、科学技術・学術、その他 副大臣） それでは私の方から１点ですね、11月13日の16時、明日ですね、国立研究開発法人（仮称）制度の在り方に関する懇談会というものを立ち上げて、野依理化学研究所理事長、野間口産業技術総合研究所理事長、それから柘植芝浦工業大学学長、他に来ていただいて意見交換を始めたいと思っております。これは、平成20年に成立いたしました研究開発力強化法の附帯決議におきまして、研究開発法人の在り方について3年以内に必要な措置を講ずるとされております。マニフェストでも研究開発法人の在り方について必要な措置を講ずるということとなっております。仙谷大臣とも相談をしまして、独立行政法人法の改正について次期通常国会に向けて検討を行うということでありましたから、それと連動もしつつ検討していきたいというふう

記者） 明日から始まる事業仕分けで、義務教育費国庫負担金が対象になると言われています。地方自治体や現場の教員の関心も高まっている話題かと思いますが、事業仕分けに臨むに当たって、大臣のお考えをお聞かせ下さい。 大臣） 昨日、事業仕分けの項目も決まって、85の事業が対象になりました。趣旨はもう御案内のとおり、予算を無駄遣いの観点からしっかり見直そうということで、手法は事業仕分けということですので、担当チームの御要請を受けながら、しっかりと連携を持って取り組んでいきたいと。そういう中で今、義務教育費国庫負担金のお話がありました。おっしゃるとおり、地方と非常に密接にかかわる、教育の根幹にかかわる仕組みの話であり、以前の改正のときにも、三位一体改革の中で大議論になった項目でもあります。そういう意味で我々としては、概算要求しているという基本的な立場の中で、しっかりと事情は説明していきたいというふうに思

記者） 先日から始まりました事業仕分けでは、文科省分も俎上にいろいろ事業が上っており、続々と廃止や予算の縮減などの判定が出ています。この判定に対する大臣の受止めと、今後、予算にどういうふうに生かしていこうとお考えでしょうか。 大臣） 事業仕分けというやり方で仕分け人と作業が始まりましたが、刷新会議でこういうものをやると、そして、それを取りまとめて内閣に報告して、それに基づいて予算編成を最終的に進めていくという流れを確認してやっていることですから、そのやり方とスケジュールについては、特にコメントすることはありません。 記者） あまりに文科省分は、そのまま認められるというケースが少なくて、見直しの方向が続出していますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 大臣） 中身についてコメントはありません。 記者） 閣内からも、仕分けというのはまだ途中経過であると。これから政治的な判断が入る余

副大臣） 私からは、これはもう皆さん御承知だと思いますが、10月7日に、インフルエンザの入試の関係で国大協にお願いをしておりましたが、10月26日に国大協が我々の要請を受けて適切な対応を取っていただいたというふうに認識をしておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。それと、引き続き、インフルエンザを学校現場できちんと注視をしていかなければいけないということで、現場への注意喚起、態勢の確認ということもきちんとやっていきたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。 記者） 事業継続が難しくなっているPTA共済の問題ですが、前の通常国会では自民党と公明党が議員提案で存続支援法案を出していましたが、結局廃案になって、まだこの問題は全く解決していないんですけれども、民主党としてはこの問題についてどういうふうに対応する考えでしょうか。 副大臣） 民主党としての見解は民

キーワード 新型インフルエンザ 、地方分権、高校無償化 、教員免許更新制、教員課程6年制化、国立大学法人運営費交付金, 全国学力・学習状況調査 副大臣） 私の方からは新型インフルエンザの心配な状況が増しております。既に御存じのことでもありますけれども、厚生労働省において発表もいたしておりますが、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖等の施設数が、10月11日から17日で8,534ということでございます。前の週に比べて1.3倍。2週間前に比べますと2倍を超えているということでございます。引き続き十分注視をしていきたいと思っておりますけれども、文部科学省としては都道府県の教育委員会、あるいは大学に対して感染防止を徹底していただくと、こういうことに尽きるわけでありますが、インフルエンザワクチンの接種も始まりつつあります。これは当初から、民主党が野党の時代から言っていま

大臣） 本日閣議がございまして、改めてですね、予算編成等の在り方の改革について閣議決定がされました。 予算編成の方針に関しては、9月29日の閣議決定で、予算編成の方針は、無駄遣いや不要不急の事業を根絶することで、マニフェストの工程表にも上げられたものを、しっかりやるようにという趣旨でありましたが、それを踏まえながら、1番目としては、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成。そして2番目が、予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化。3番目が、年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除。4番目が政策達成目標明示制度の導入、という柱の予算編成を、抜本的にやり方を変えるということが決定されました。 この中に、いわゆる、よく最近話題になっています事業仕分けの中身に関しても記述されております。今日、それぞれの関係閣僚からも、しっかりと各大臣においても、政務三役においても、このように取り組むよ