（画像と本文は関係ありません） レオパレス21の2020年3月期1Q決算が発表されました。 入居率は低下しており、赤字幅は拡大しています。 そして、過去に施工したアパートで、新たに2,450棟の物件で不備が見つかったおり、不備の物件数は2万2,139棟（7月末時点）に拡大しています。 レオパレス21に倒産の恐れはないのでしょうか。 今回はレオパレス21の2020年3月期1Q（2019年4～6月）決算について簡単に確認してみましょう。 報道内容 レオパレス21の決算のポイント 資金繰り まとめ 報道内容 まずは日経新聞がレオパレス21の決算内容を報道しています。全体感をつかむために当該記事を引用します。 レオパレスの4～6月期、最終赤字57億円に拡大　入居率の低下続く 2019/8/9 日経新聞 施工不良問題を抱えるレオパレス21が9日発表した2019年4～6月期の連結決算は、最終損益が57

日本銀行（日銀）が2019年度の金融機関に対する考査方針を発表しました。 この考査方針には日銀の民間銀行に対する課題認識が反映されており、中央銀行がどのように民間銀行を見ているのか理解できるでしょう。 今回は日銀の考査方針について確認していきましょう。 日銀考査とは 考査方針概要 考査の基本方針 所見 日銀考査とは 初めに日銀考査とはどのようなものかについて確認しておきましょう。 以下、日銀のWebサイトより解説文を引用します。 考査は、オフサイト・モニタリングとともに、日本銀行が、当座預金取引の相手方である金融機関（取引先金融機関）の業務および財産の状況を把握するために行う活動の1つです。具体的には、取引先金融機関に実際に立ち入って、経営実態の把握や各種のリスク管理体制の点検を、詳細かつ網羅的に行っています。 また、考査では、その結果を基に、必要に応じ、当該取引先に対してリスク管理体制の

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠として、スルガ銀行が、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明をしてきたものです。 今回は、この報告書のうち、スルガ銀行で行われていたパワハラ等の事象がどのようなものだったのかについて確認していきましょう。 報告書の内容 所見 報告書の内容 以下でスルガ銀行の内部で起きていたパワハラ事象(と関係者が感じている事象含む)につき、第三者委員会の報告内容を確認していきましょう。既に新聞等で報道されてはいますが原文を確認するとさらにリアリティーがあるかと

Elon Musk（イーロン・マスク）氏率いるTesla,inc.（テスラ）について、先日の決算会見対応のまずさや業績不振が伝えられています。 先日、Teslaの展示をみましたが、かなりのスタイルの良さでした。Musk氏のカリスマ性とTeslaという企業自体の先進性もあり、筆者のTeslaに対するイメージは非常に良いものです。 しかし、カリスマ性・イメージだけでは企業は存続していけないことも事実です。 今回は、Teslaの決算についてみていくことにしましょう。 報道内容 業績概要 所見 報道内容 最近はTeslaに対してネガティブな報道が続いています。 いくつか報道をみていきましょう。 「テスラが経営破綻」　イーロン・マスクＣＥＯの冗談で株価下落 2018.4.3　サンケイビズ 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、「テスラが経営破綻した」とツイッタ

日本銀行が開催したファイナンス・ワークショップの内容が公表されました。 同ワークショップでは、ビッグデータと人工知能が金融に活用されている事例や、金融政策の参考となる研究報告等がなされています。 今回は、この日銀のワークショップの内容について確認していきます。 ワークショップの概要 「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の潮流」 「金融政策アナウンスメントとアルゴリズム取引：ウェブページへのアクセス情報を用いた検証」 「FOMC メンバーの意見の相違と投資家行動」 所見 ワークショップの概要 日本銀行金融研究所では、2018 年 3 月 5 日に「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の展開」をテーマとするファイナンス・ワークショップを開催しました。 学界、民間金融機関等から参加者を迎え、ビッグデータや人工知能についての研究論文の報告および討論がなされています。 この研究

旧村上ファンド（通称）が近時活発に活動しているようです。 この旧村上ファンドのようなアクティビストと呼ばれる投資家に嫌悪感をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。 「金の亡者」「強引」「敵対的」「企業・秩序の破壊者」等のようなイメージがあるかもしれません。 以前の記事では買収防衛策について考察しました。 買収防衛策を使われる側であるアクティビストは「悪」なのでしょうか。 今回は、このアクティビストについて考察します。 アクティビストとは アクティビストが活動しやすくなった背景 アクティビストは悪なのか アクティビストとは そもそもアクティビスト（物言う株主）とは何かを確認しておきましょう。 定義は以下の通りです。 英語表記はActivist。株式を一定程度取得した上で、その保有株式を裏づけとして、投資先企業の経営陣に積極的に提言をおこない、企業価値の向上を目指す投資家のことをアクティビストとい

日本の上場企業で買収防衛策の廃止が相次いでいます。 導入企業がピークだった2008年と比べると約3割減となっていますので、導入を取り止めた企業が相次いでいるのが分かります。 今回は、買収防衛策を導入した意味、廃止する背景、本当に廃止してよいのか等について考察します。 報道の確認 買収防衛策とは 機関投資家の議決権行使基準 三井住友信託銀行　議決権行使基準（抜粋） 議決権行使助言会社の助言方針 Japan Proxy Voting Guidelines2018年版 日本向け議決権行使助言基準（抜粋） 買収防衛策に関する裁判例 買収防衛策が廃止されていく背景 報道の確認 上場企業において買収防衛策の廃止が相次いでいる状況の概要をつかむには報道記事がまとまっています。 以下引用します。 買収防衛策、廃止相次ぐ 2018/05/18 日経新聞 買収防衛策の導入企業が減っている。18年は前年より18

シェアハウス業者スマートデイズ関連融資問題で注目を浴びているスルガ銀行が2018年3月期の決算を発表しました。 同時に発表された危機管理委員会の調査内容はマスコミに取り上げられていますが、一方で、スルガ銀行が発表した決算自体についてはあまり報道されていないように感じます。 そこで、今回はスルガ銀行の決算数値だけを冷静にみていくことにします。 報道 決算概要 スルガ銀行の収益力 バランスシートの観点 所見 報道 まずは概要をまとめている報道記事から引用します。 決算のイメージがつかめると思います。 株探ニュース　2018/05/15 スルガ銀行 <8358> が5月15日大引け後(15:00)に決算を発表。18年3月期の連結経常利益は前の期比47.0％減の308億円に落ち込んだが、19年3月期は前期比18.2％増の365億円に回復する見通しとなった。 直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)

大塚家具が2018年12月期1Q（2018年1～3月）の決算を発表しました。 非常に注目すべき内容となっていますので、今回は大塚家具の1Q決算について考察します。 決算概要 大塚家具の最大の問題点は資金繰り 今後の想定 決算概要 大塚家具の決算概要については以下の記事がまとまっていますので引用します。 大塚家具　9四半期ぶりに黒字転換、無借金も継続 2018/05/11 東京商工リサーチ （株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、2018年12月期第1四半期が9四半期ぶりに黒字転換したと発表した。 5月11日に発表した2018年12月期第1四半期の決算報告は、売上高91億2133万円（前年同期比10.7％減）、営業利益が赤字の14億1958万円（同2億8007万円改善）、当期純利益が1億96万円（同9億1991万円改善）だった。無借金経営は継続してい

スルガ銀行がスマートデイズ（シェアハウスかぼちゃの馬車運営企業）問題で揺れています。 スルガ銀行はこのスマートデイズの投資主（オーナー）に対する貸出の大部分を担っており、この融資の経緯についても問題視されています。 今回は、スルガ銀行の現状を確認するとともに、今後どのようなことが起きる可能性があるのかについて考察します。 報道内容 貸出に関する損失計上 法人としての銀行の責任 株主代表訴訟 所見 報道内容 スルガ銀行を取り巻く状況、動きについては以下のように報道されています。 各社の記事を引用します。 スルガ銀行、シェアハウス融資で大幅損失計上へ 2018/05/03 日経新聞 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルで、スルガ銀行は2018年３月期決算で大幅な損失を計上する方針だ。大半の所有者に合計で1000億円超の建設資金を融資。運営会社の破綻で約束された賃料を得られな

キャッシュレス化を政府が推進しようとしています。 2018年4月には経済産業省を中心として「キャッシュレス・ビジョン」がまとめられ、公表されました。 キャッシュレス化は日本の産業育成にとっても、インバウンド消費の拡大や旅行地としての魅力を高めるためにも重要な要素となってきています。 今回は、政府が日本のキャッシュレス化を阻害する要因をどのように認識しているのか、そしてどのような政策を打つことを選択肢に入れているのかについて考察します。 日本のキャッシュレスの現状 キャッシュレス支払が普及しにくい要因 社会情勢の背景からキャッシュレス支払が普及しにくい理由 実店舗等における要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 消費者側の要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 支払サービス事業者側の要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 補足：消費者におけるキャッシュレス支払の各種不

銀行の店舗閉鎖、ATM他社委託、各種手数料の引上等のニュースが相次いでいます。 この動きは、銀行が預貸（預金金利と貸出金利の差額で儲ける）業務では利益が確保できなくなってきている影響です。 銀行は、人手がかかる現金の取り扱いを少しでも減らしていこうとしています。 確かに、今後の世の中はキャッシュレス化していくことは間違いありません。中央銀行（日本でいえば日本銀行）ですらデジタル通貨の議論をしているほどです。 中国ではキャッシュレス化が急激に起こり、今やキャッシュは日常生活にほとんど不要となったとまでいわれています。 しかし、店舗やATM網を銀行が削減して本当に問題はないのでしょうか。 今回は、この銀行の相次ぐコスト削減策が、銀行自身にどのような影響を及ぼすのか、特に地方銀行（地銀）について簡単に考えてみたいと思います。 最近の報道 一つの店 実は複数店併設 影響 慎重な見極め必須 銀行はど