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阿久根市職労訴訟 「市は裁判放棄」 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島地裁で２９日に開かれた、阿久根市職員労働組合が同市を相手取り、庁舎内にある組合事務所の使用許可取り消しの無効を求めた訴訟の初弁論。市側は全面的に争う姿勢を見せながらも、「裁判費用に税金が使われることや、裁判官も公務員であり、公平な立場に立てない」などを理由にして出廷しなかった。 ２９日の初弁論で市側が提出した答弁書では、退去通告の理由について〈１〉市職労は市長選の際、事務所で竹原市長の政策を批判するためのビラを作成した〈２〉職員の給与水準が市民より高いのに、事務所の使用料は全額免除されている〈３〉市庁舎からの退去は竹原市長の選挙公約でもあり、市民も支持している――などと主張した。 一方、市職労側は、市が施設の使用を一度許可した場合、地方自治法では、〈１〉公用で使う必要が生じた場合〈２〉許可条件に違反する行為があった場合――などにしか許可取り消しができないと定めている点を指摘。「市側の
asahi.com（朝日新聞社）：プリンスホテルに約３億円賠償命令 日教組集会使用拒否 - 社会
日本教職員組合（日教組）が、昨年２月に予定していた「教育研究全国集会」（教研集会）の会場使用契約を一方的に解約して使用を拒否されたとして、「プリンスホテル」（東京都豊島区）に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、日教組側の請求をすべて認め約２億９千万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。 日教組は０７年３〜１０月、ホテルの宴会場の使用や、集会に参加する組合員らが宿泊する１９０室の宿泊契約を結んだ。しかし、ホテル側は同年１１月、「右翼の街宣活動などで近隣に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否。日教組側が会場使用の仮処分を求め、東京高裁は使用予定日の２日前にホテル側の抗告を棄却する決定をした。それでもホテルは拒否を続けたため、５１年に始まった教研集会で初めて、全体集会が中止される事態となった。
【主張】ＮＨＫ番組 訴訟を機に徹底検証せよ - MSN産経ニュース
日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者らがＮＨＫを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。 問題の番組は４月５日に放映されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」である。原告には台湾人も含まれている。「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会（１９１０年）に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。 いずれも聞き慣れない言葉だ。それをあえて使ったＮＨＫ側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。 ＮＨＫの取材に協力したのは旧制台北第一中学の卒業生たちだ。日本の良い面も悪い面も話したのに、悪い面だけが放送された、ＮＨＫにだまされた、などと訴えている。法廷では、ＮＨＫがどんな取材を行い、どう編集したかも明らかにして
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄密約文書「ない理由示せ」 地裁裁判長、国に要請 - 社会
７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁の杉原則彦裁判長は１６日、「文書を保有していない」と主張する国側に「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。訴えられた国側に積極的な説明責任を求めたもので、異例の訴訟指揮といえる。 密約をめぐっては、その存在を裏付ける外交文書が米側で公開されているにもかかわらず日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。訴訟をきっかけに、国側の姿勢が改めて問われることになりそうだ。 訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら２５人。昨年９月に情報公開法に基づいて、密約を記した日本側文書の公開を求めたが、国は「保存場所を探索したが、文書を作成、取得した事実は確認できず、廃棄・移管の記録もなかった」などとしたため、今年３月に提訴した。 この日あった第１
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