奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。 捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。 関係者によると、この男性幹部は東京都出身で２０１３年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東

シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな

２００３年の鹿児島県議選で公職選挙法違反の罪に問われた被告全員の無罪が確定した「志布志事件」をめぐり、捜査の違法性を認め、国と県に元被告らへの損害賠償を命じた鹿児島地裁判決について、鹿児島地検と県警は２８日、控訴を断念するとそれぞれ発表した。原告弁護団も控訴しない意向を表明。国と県に対して、国家賠償法に基づき、元被告ら１７人に計５９８０万円を支払うよう命じた地裁判決が確定する。 県警の種部滋康（たねべしげやす）本部長は２８日の記者会見で、控訴断念の理由を「結果的に長い裁判になったことも考え、総合的に判断した」と述べた。また、事件について「県民の信頼を著しく損ねた。無罪となった原告の方々には結果的にご負担をおかけした。おわび申し上げたい」と陳謝したが、原告らが求めてきた直接の謝罪については、県警と原告との間で主張や認識に隔たりがあるため、「それを前提にしているのであれば、対応は難しい」と応じ

新たな安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は２月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。 安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、３分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。 すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 首相は２７日の特別委で、野党からのヤジに対して

参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。

「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。 ２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争に

１７日投開票の大阪市の住民投票で、同市西、淀川、鶴見の３区で投じられた票数が、実際に票を投じた人数をそれぞれ上回った。市選管は一部で意図的な不正の可能性もあるとして、大阪府警に通報した。 開票の結果、西区で１票、淀川区で２票、鶴見区で１票、投票総数が投票者総数を上回った。西区と鶴見区のケースは、１人で２票入れた二重投票の疑いがあり、市選管は「警察の捜査に委ねる」としている。淀川区の２票はいずれも不在者投票分で、病院などの施設内で投票され、送付されたとみられる封筒２通に各２票入っていた。何らかのミスの可能性が高いという。

香ばしい匂い、こってりした脂……。ウナギのかば焼きに見えるが、実はナマズだ。近畿大学の研究者と鹿児島の養鰻（ようまん）業者が協力し、養殖ナマズのエサを一工夫したところ、ウナギに似た風味になった。９日からウナギ料理店で試験販売し、顧客の声をアンケートで集める予定だ。絶滅が危惧されるウナギに代わり、夏の主役になれる！？ 「ウナギ風味のナマズ」作りに取り組むのは、近大水産経済学研究室（奈良市）の有路（ありじ）昌彦准教授（４０）と同大学院１年の和田好平（こうへい）さん（２２）。近大はクロマグロの完全養殖など食の安全・安定を探る研究者が多い。有路准教授は約４年前に調査、研究を開始。昨年、鹿児島県・大隅半島でナマズとウナギの両方を育てる牧原養鰻の協力を得て試行錯誤を重ねてきた。 ナマズは川や湖沼にすむ淡水魚でウナギとは異なるが、ぬるぬるとした表面や生息地など似ている点もあり、有路准教授は「ウナギの代替

イスラエル最大の商業都市テルアビブで３日、エチオピア系住民数千人が警察による暴行に抗議するデモを行い、警察当局と衝突した。警察当局によると、当局者５６人、デモ参加者７人が負傷し、４３人が拘束されたという。 エチオピア系の兵士が警察に暴行される様子を収めた映像が明らかになったことで、抗議デモの動きが拡大。イスラエルに十数万人いるとされるエチオピア系住民は経済面などの差別を訴える。地元メディアによると、３日のデモ参加者は警察車両をひっくり返したり投石したりし、警察側は催涙ガスなどで対抗した。（エルサレム＝渡辺丘）

住民の要望を受けて、地名の呼称を変える地域が相次いでいる。響きの良くない読み方だったり、長すぎたり――。何かとついて回る情報だけに、住民たちの思いは切実だ。 「どぶ」→「つちべ」 愛知県北名古屋市の一地域でこの春、字（あざ）名の読み方が変わった。「北名古屋市徳重土部」の「土部」の読み方が、「どぶ」から「つちべ」に。「良かった。ほっとした」と地元で生まれ育った井上嘉広さん（５８）。井上さんらは昨秋、住民５５４人の約８割の署名を集めて呼称変更の要望書を市長に提出。市議会は昨年１２月、４月１日からの変更を全会一致で可決した。 徳重土部地域は北名古屋市の北部にあり、北に五条川が流れ、南は名鉄犬山線の徳重・名古屋芸大駅付近までの一帯。マンションやアパートが立ち並ぶ住宅街だ。 要望書では「どぶ」という読み方のため、「子供が学校で馬鹿にされることもあった。土地や建物の資産価値にもマイナスだ」と訴えた。た

ヤマハ発動機は１日、無人ヘリコプターを使ったイネの種まき現場を報道陣に公開した。田植えの作業を省くことができるため、担い手が足りないなか、広がる可能性がある。 栃木県大田原市の専業農家、笠間康良さん（３６）は無人ヘリ（全長約３・６メートル）を操り、２・２ヘクタール分の種まきと除草剤の散布を１時間半ほどで終えた。「家族３人で一日かかったものが、簡単にできるようになった」と話す。 農林水産省によると、イネの種を直接まく「じかまき」は、２０１２年で水田全体の１・５％（２万３７５０ヘクタール）を占め、この１０年間で倍増した。じかまきは田植えに比べて根が浅く、強風で倒れやすいという弱点があるほか、芽が出たてのころの成長が不安定で収穫量が１割近く少ない。それでも、農作業を効率化できるため、普及が進みつつあるという。 ヤマハ発は２０１０年代中に、輸出も含めて現在の倍の年約５００機の販売を目指す。（大畑滋

朝日新聞は４月、衆参両院の憲法審査会に加わる９党で憲法議論をとりまとめる責任者や、政策担当者に対し、党の憲法についてのスタンスや見解をインタビューした。 自民党　船田元・憲法改正推進本部長 我が党の党是は、戦後、連合国軍によって与えられた現行憲法を日本人の手によって作りかえることだ。今の憲法が今日までの日本を形づくり、定着してきたという事実はある。一方、冷戦の終結や中国の台頭など国内外の状況は大きく変わってきた。時代の要請に合わせた憲法にしていくことが必要だ。 ９条は改正し、自衛権を明記すべきだ。独立国家が平和を保ち、国民の安全を確保するために軍隊を持つことは世界では常識だ。自衛隊の名称は「国防軍」あるいは「自衛軍」にすべきだ。 改正手続きを定めた９６条も改正したい。今は衆参両院のどちらかで３分の１以上が改正発議に反対したら、国民投票に進めない。改正のハードルが高く、国民が主権を行使する機

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小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は２２日、５月以降に発売する携帯電話端末について、他社回線でも使えるようにする「ＳＩＭロック」の解除を、購入して半年後から応じると発表した。ネットで手続きすれば、手数料も無料にする。 ドコモはいまも大半の機種で手数料３千円（税抜き）で解除できるが、５月以降の新機種からは、ネット上で手続きすれば無料にする。専用サイトで「解除コード」を手に入れ、他の通信会社のカードを挿し込む際にこのコードを入力するしくみだ。日本から海外に端末を持っていき、現地の安いカードを使いたいときにも使える。 ａｕは初めて解除に応じる。ネットでの手数料を無料にし、２３日に売り出す韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーＳ６エッジ」から対象にした。店頭で申し込む手数料は、ドコモもａｕも３千円になる。 携帯電話やスマホの端末には、通信に欠かせない「ＳＩＭカード」が挿してある。大手は他社

ＪＡさがの子会社が、統一地方選向けにペットボトルの「必勝茶」を発売した。ラベルに「必勝祈願」と入れ、２８０ミリリットルの２４本入りで１８６０円。 新茶の季節に佐賀県特産・嬉野茶の販売促進を図ろうとのねらいだが、そこは選挙慣れした農協。今月から、選挙の需要を見込んでの販売開始となった。 佐賀の農協と言えば、１月の知事選で政権が推す候補を破ったばかり。効能抜群と見たか、「福岡、東京などからも問い合わせがきてます」と担当者。

安倍晋三首相は２０日夜のＢＳフジの報道番組で、戦後７０年の節目に出す「安倍談話」をめぐり、戦後５０年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べた。 番組は生放送で、約５０分間出演した。首相は村山談話や戦後６０年の「小泉談話」について、「村山総理は村山総理として語られ、閣議決定した。小泉総理の時には村山総理の談話を下敷きにしているという感じはある」とした上で、「（同じものを出すなら）名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と語った。 また、「（村山、小泉両談話の）基本的な考え方を継いでいくということはもう申し上げている」と言及。「引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろうと思う」と強調した。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については、「まずし

社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

米太平洋軍司令部戦略計画・政策部長のマイケル・ダナ少将は１７日、米上院歳出委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について、「安倍（晋三）首相と日本の中央政府が強く（建設実施に向けて）圧力をかけているのはよいニュースだ」と述べた。 ダナ少将は「代替施設ができない限り、普天間から移ることはない」と述べ、同飛行場の返還は代替施設の建設完成が条件になるとの認識を改めて示した。「建設は我々が望むペースではないが、前進している」とし、オバマ政権が進めるアジア重視の「アジア太平洋リバランス（再均衡）政策にとって重要だ」とも強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５６）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円の損害賠償と判決が確定した場合の判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。１７日に第１回口頭弁論があり、同社側は「記事内容は真実で、公共性もある」と反論した。 提訴は２月１３日付。同誌は昨年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会の有力会員や同会幹部とともに活動する人たちが計８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 稲田氏側は、在特会の会員と確認できるのは８人のうち１人だけと主張。さらに「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」と訴えた。