公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる過去の一部記事を取り消したことを受け、新しい歴史教科書をつくる会は１７日、教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文部科学省に要請した。　要請書は「根幹となる事実を朝日新聞が虚偽であったと断定したことで、慰安婦強制連行説は崩壊した」と主張。同会理事の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「慰安婦問題そのものがなくなった。教科書から削除すべきだ」と述べた。　文科省によると、慰安婦に関する教科書記述は小中学校ではないが、高校では日本史全１５冊中１３冊にある。同省教科書課は「吉田証言に基づいた記述はない。政府は日本軍が関与した慰安婦の存在を認めており、現時点で各社に訂正を求める考えはない」としている。

ヒット作を連発するゲームメーカーでありながら、なぜこんな事態に…。「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などの製作で知られる大手ゲームソフト開発会社「スクウェア・エニックス」（東京）が８月５日、大阪府警の家宅捜索を受けた。発行する月刊誌で連載中の漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介氏著）の中で、他社のゲームキャラクターを無断使用したとされる著作権法違反容疑だ。魅力的なキャラクターが活躍するゲームを製作・販売しているスクエニ社だけに、著作権には敏感な気がするのだが、無断使用は１００カ所以上とされ、使われた側は「極めて悪質な行為」と怒り心頭だ。スクエニ社は「違反の認識はない」との立場を取り、府警の捜査もこれからだが、「お騒がせした」とのことでスクエニ社は単行本などを回収。ハイスコアガールは書店の本棚から姿を消した。無意味な（Ｃ）マーク　１９９０年代。格闘ゲーム全盛期だった当時、日本全国

千葉県警野田署は１９日、土曜日の授業をやめさせる目的で野田市教育委員会に匿名の脅迫状を送り付けたとして、脅迫の疑いで、同市春日町、市立七光台小学校教諭、藪崎正己容疑者（４９）を逮捕した。　逮捕容疑は、７月１２～１４日、「土曜授業をやめなければ、お前らのような悪い連中を市の庁舎ごと吹き飛ばす」「いつでも庁舎もろとも吹き飛ばす準備はできている」などと記載した文書を市教委に郵送した疑い。　署などによると、文書の内容などから藪崎容疑者が浮上。文書には理由について「体調を崩している教職員が増えている」「負担が増える」などと書かれていた。　野田市の公立小中学校では本年度から土曜日授業を導入。藪崎容疑者は同小で教務主任を務めているという。市教委は「子供を教える立場でありながら非常に残念」としている。

暴力団を扱った漫画などの販売中止を福岡県警が要請したのは表現や出版の自由を保障した憲法に違反するとして、作家の宮崎学さんが福岡県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２４日までに宮崎さんの上告を退ける決定をした。宮崎さんの敗訴が確定した。決定は２２日付。　一、二審判決によると、県警は平成２１年、「青少年が誤った憧れを抱く」として、暴力団を扱う漫画７３冊、雑誌３誌の販売中止を県内のコンビニに要請し、店頭から撤去された。うち漫画１冊が宮崎さんの著作を原作としていた。　一審福岡地裁は要請について「自主的な措置を求めるもので、撤去の強制とはいえない」と請求を棄却。二審福岡高裁も支持した。

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

暴力団関係者の男に個人情報を漏らしたとして、県警は１日、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで天竜署巡査部長の清水佳史（よしふみ）容疑者（３６）＝磐田市一言＝を逮捕した。清水容疑者は容疑を認めており、今後犯行の動機などについて詳しく調べる方針。　逮捕容疑は２月下旬、天竜署内で県警の情報管理システムを操作し、電話で知人の４０代の男に対して、この男の知人の住所を伝えたとされる。　県警監察課によると、清水容疑者は県東部の警察署に勤務していた平成１５年に男と知り合い、男が暴力団関係者であることを知りながら、家族ぐるみで交友を深めていた。今年４月になって県警に「清水が男に情報を漏らしている」との情報が寄せられ、捜査を進めていた。男は同月中に病死したという。情報の漏洩（ろうえい）は男が依頼したとみられ、男の知人に危害が加えられるなどの被害はなかった。　県警では、５月にも細江署の巡査部長が覚せい剤取締

安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使

シリーズ最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」の公開前に香港で行われたプレミア上映会では、映画で中心的役割を果たすトランスフォーマー「オプティマスプライム」のフィギュア（高さ６・４メートル）が出現。観客もその迫力に圧倒された＝１９日（ロイター） 人気ＳＦアクション米映画「トランスフォーマー」シリーズの最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」が２７日、米国と中国で封切られた。日本公開は８月８日。過去のシリーズ３作は全世界で計２７億ドル（約２７４０億円）を超える大ヒットを記録。今回もどこまで興行収入を伸ばすか注目されているが、第４作は画面に中国的な要素がふんだんに登場し、中国の観客を引き付けるために最大限の配慮がなされているのが特徴だ。今や中国は世界第２の映画市場となっており、ハリウッドも“中国頼み”に傾いていることが顕著に表れた形だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）公的支援受けて制作　

居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。　渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。　その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。　総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。　■表現の自由脅かす　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み

１９日午後６時１０分ごろ、大津市粟津町の石山駅前広場で、フォークギターを弾いて歌っていた男が、通りかかった男性２人に「俺の歌を聴け」と呼び止めたところ２人が無視したため、男はズボンのポケットから折り畳みナイフを取り出し、畳んだままちらつかせた。２人は１１０番通報し、滋賀県警大津署が銃刀法違反（刃物の携帯）容疑で男を現行犯逮捕した。当時、広場には通行人らが十数人いたが、けが人などはなかった。同署で男の身元を調べている。

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。　幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された和食について考察したい。　日本食が健康に良いことは以前から認められていた。米上院農林委員会は、３年間にわたって調査した結果、文明先進国の生活習慣病は不自然で間違った食生活にあるとマクガバン報告書で結論付けるとともに、国民に食事改善を呼びかけ、日本型の食生活を理想的な手本として取り上げた。　≪あるがままの状態で食べる≫　日本食の中心はコメである。コメは、低カロリーであるだけでなく、タンパク栄養的にもすぐれている。日本人は、コメだけでなく大豆食品（豆腐、納豆、みそ汁など）を一緒に摂取する。この組み合わせが絶妙で、両々相俟（あいま）って不足する必須アミノ酸を補い合い、それが牛乳や肉のタンパク栄養価に匹敵する。日本人は明治以前にはほとんど肉を食べてこなかったが、コメと大豆を一緒にとることにより肉を代替してきた。　日本食ではコメ以外に魚、野菜

野中広務元官房長官は２３日のＴＢＳ番組収録で、公明党の支持母体の創価学会広報室が集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、政府のこれまでの憲法解釈を支持する見解を示したことを批判した。「政教分離と言いながら、特に憲法について発言したのは非常に問題だ」と述べた。