若者が希望を持てる社会の構築に向けて 【2009年年頭見解】 2009年1月1日 社団法人 経 済 同 友 会 代表幹事 桜井 正光 PDFファイルはこちら 1.現状認識 米国発の国際金融危機により、世界経済は同時不況に突入した。その影響で、日本では、製造業から始まった生産・設備・雇用の調整が非製造業へも広がりを見せつつある。加えて、金融危機の影響が比較的軽微であったはずの金融・資本市場でも、企業の資金調達面での問題が生じるなど、日本経済は世界的な金融と経済の負のスパイラルに呑み込まれる感がある。 これらの動きは、単に金融危機に端を発した景気後退と捉えるべきではない。日本をはじめとするアジアの過剰貯蓄と中東のオイルマネーが、米国経済の過剰消費構造を支えるという世界経済の不均衡の拡大を、今回の金融危機の要因として認識することが重要である。したがって、世界が直面している課題は、世界規模での経