トヨタ：Ｆ１今年限り撤退 日本勢ゼロに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トヨタ自動車は、自動車レースの世界最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）から今年限りで撤退する方針を固めた。４日に臨時取締役会を開いて正式決定し、豊田章男社長が東京都内で会見して発表する。トヨタは０２年にＦ１に参戦。当初は１２年まで継続する方針を示していたが、世界不況により２期連続の赤字となる見通しで、これ以上の費用負担は難しいと判断した。 Ｆ１を巡っては、ホンダも昨年限りで撤退しており、日本の自動車メーカーが完全撤退することになる。 Ｆ１参戦は、運営費や車両製造費などで年間数百億円かかるとされる。トヨタは国内外の新車販売支援策などで業績は最悪期を脱したとはいえ、依然として膨大な過剰生産能力を抱えており、５日に発表する０９年９月中間連結決算も営業赤字となる見通し。トヨタは７月、傘下の富士スピードウェイ（静岡県小山町）でのＦ１開催から昨年限りで撤退することを表明したが、９月中間決算で黒字になったホ
田中康夫知事時代の信濃毎日を思い出す日経の民主叩き - 誰も通らない裏道
来年行われる予定の長野県知事選について書きたいと思っているのだが、その前に小ネタを一つ。 明日で我が家の宅配購読が終了する日経は、今日の朝刊も相変わらず１面から民主党叩きのオンパレードである。それは田中康夫知事時代に守旧派の嫌疑県議や既得権益者とスクラムを組んでデタラメを書きまくった信濃毎日（他のマスゴミも同様だったけどね）と同じ様相を呈している。 １面左肩「政権 第３部 混沌④」の結び。 「『民主党は多くの大衆受けする変革を進めている。しかし、それはまた人々を不安にさせている』。英エコノミスト誌による総括が市場の声として国内外で定着しつつある。」 なにかというと「市場の声」。勝手に空気を作って、それを書けばいいわけで取材する必要がないから便利。謝礼もいらずコスト削減によろしい。が、そもそも英エコノミストの記事は恐らくスタートしたばかりの政権についての現状の論評だろう。ところがこれを「総括
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
asahi.com（朝日新聞社）：「悲しき熱帯」レビストロース氏死去 「構造主義の父」 - おくやみ・訃報
【パリ＝国末憲人】２０世紀を代表する思想家で文化人類学者のクロード・レビストロース氏が死去したと、ＡＦＰ通信が３日、出版社の情報として伝えた。１００歳。今月２８日には１０１歳の誕生日を迎えるはずだった。 同氏はパリ在住。メディアにはほとんど出ないが、健康で、旅行もしていたという。今年に入って一時健康を害したものの、頭脳の明敏さは相変わらずだったという。 昨年１１月に同氏が１００歳の誕生日を迎えた際には、地元フランスのサルコジ大統領が訪問して敬意を表した。大統領府によると、現代社会の今後についてサルコジ大統領と意見を交わしたという。様々な記念行事も催された。 レビストロース氏は構造主義の父といわれ、５５年に発表した「悲しき熱帯」が人文社会科学全般に大きな影響を与えた。日本文化の愛好者としても知られる。 ◇ レビストロースさんは１９０８年、ベルギー生まれ。パリ大学で法学と哲学
農業問題・・・公開講座「地域再生システム論」（三) - 原木椎茸「はたけやま椎茸園」の日記
＜農業問題・・・公開講座「地域再生システム論」（三）『自給率ということ』・・・＞ 二回目の公開講座は、いわゆる「市場原理指向派」の研究者と「地域農業指向派」研究者の対論という形をとった。 この「市場原理指向派」と「地域農業指向派」とは私が勝手につけた名前である。前者神門善久氏、後者は長濱健一郎氏である。神門氏については０８年１月の私のブログで氏の著書を評している。対論の中でちょっとしたトラブルはあったが、彼が言いたいことは明確にはなっていなかった。 そして又、彼の主張は現場とはかけ離れた空論としか思えなかった。今回はこのことを取り上げるのが目的ではないので、省略する。私は、長濱氏の報告が私の問題意識と非常に近かったので、このことについて検討してみたい。彼は秋田県立大学の教授である。 最初に食料の自給率についてである。自給率とは、「国民一人一日あたり国産熱量」を「国民一人一日あたり供給熱量」
英国で「佐賀の乱」公文書発見 駐日公使が母国に報告/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
明治政府に対する士族の反乱とされる「佐賀の乱」（１８７４年・明治７年）について記述したイギリスの公文書が英公文書館で見つかった。当時の駐日公使が英政府に送った報告書で、２４枚の文書には佐賀の乱を単なる一地方の反乱ではなく、「明治新政府内の対立を背景にしたもので、結末に不満もあり、政府は信頼を回復していない」という内容が書かれている。外国高官の目で佐賀の乱を分析した貴重な史料といえる。 鹿島市出身のジャーナリスト徳本栄一郎氏（４５）が今年６月、ロンドン郊外の公文書館で日本関連文書を閲覧して見つけた。佐賀の乱に関する外国公文書の発見は初めてとみられる。 報告書は１８７４年４月２５日付で、幕末から着任していたハリー・パークス公使が英外務大臣あてに送っている。首謀者とされる江藤新平の処刑日から１２日後の日付になる。 徳本氏によると、報告書は裁判の様子を記して「死刑に加えて江藤前法務卿と島（義勇）ら
所信表明演説：平田オリザさんが「演出」 誤算はヤジ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
５２分に及んだ鳩山由紀夫首相の１０月２６日の所信表明演説を「演出」したのは劇作家の平田オリザさん（４６）だった。当日早朝から公務の合間を縫い計２時間にわたって特訓。間を取ったり、強調したい言葉の前に空白をつくるなど、直前まで演劇の手法を直接伝授したという。 平田さんは官邸の情報発信などについて助言する内閣官房参与で、１０月１５日の就任後、演説指導が初仕事となった。スピーチは松井孝治官房副長官が首相の考えを聞き取った原案を基に、平田さんら専門チームが添削を繰り返して完成させた。 演説では「国民」を４７回使い、「政治を改革するのだから新しいボキャブラリーが必要」と「市民」「ＮＰＯ」を多用した。「政策を連ねるだけでなく、自身の経験を入れてみては」とも助言。息子が職に就けず自殺した「青森のおばあさん」と遊説で会った実体験も盛り込んだ。 首相に最初に話したのは、スピーチで名高いオバマ米大統領のまねを
湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権 膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても
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