2010年7月27日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案 - 政治

    菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)が首相に提出する報告書案の全容が26日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。  報告書は8月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。  報告書案は、米国による日への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三

  • 年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった5%の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない

    年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • 辻元清美さんの離党表明について

    今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連

  • 生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書について |報道発表資料|厚生労働省

    平成22年7月26日 社会・援護局保護課自立支援係 課長補佐 尾山(2835) 自立支援係長 三森(2834) (電話・直通) 03(3595)2613 生活保護受給者の新たな自立支援の姿を検討するため、「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」を開催し、平成22年4月より検討を行ってきましたが、7月23日の最終研究会において、報告書が取りまとめられましたので、別紙のとおり公表します。 (内容) (1)研究会及び報告書の概要     別紙1のとおり (2)研究会報告書             別紙2のとおり (3)研究会報告書別冊 取組事例   別紙3のとおり (1)別紙1(PDF:KB) (2)別紙2(PDF:KB) (3)別紙3(PDF:KB)

  • 法律家の「卵」負担重く/司法修習生の給費制廃止/金持ちしかダメか? - しんぶん赤旗

    弁護士や検事、裁判官の卵である司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を廃止して、必要な人は国から借金をする「貸与制」の導入実施が11月から予定されています。法律家を志す者に大打撃となる制度改悪に強い批判があがっています。(矢野昌弘) 司法修習生は、現場に出るまでの1年間、平日フルタイムの研修が待ち受けます。修習生はアルバイトが禁止。国が給与を支給することで、修習生が研修に専念できる環境がつくられてきました。 国が金貸す計画 これを激変させるのが、「給費制」の廃止です。今年11月の修習生から無給となり、生活費が必要な人に国が金を貸す計画です。返済義務があります。 「貸与制のもとで修習を受けることになれば、借金は700万円くらいに増える。弁護士になる夢が優先だから、借金をしてでも修習を受けると思う。そこにつけこむ点も、この制度は許しがたい」と怒るのは、司法試験の結果を待つ都内在住の男性(25)