日本弁護士連合会(日弁連)は15日、「弁護士業務の経済基盤に関する実態調査報告書」を公表した。全国の弁護士の平均所得は1471万円で、前回(00年)に比べて230万円の減少となったが、不況下でも依然として高所得の職業と印象づける結果となった。 日弁連は80年以降、10年に1度、弁護士個人の所得や法律事務所の規模などを調査している。4回目となる今回も、無作為抽出した1万人に調査票を郵送し、1795人から有効回答を得た。 確定申告書に基づく平均収入(売り上げ)は3304万円で、前回比489万円減。法曹人口の増加で法律事務所などに就職できない新人弁護士が増えている状況を反映しているとみられるが、日弁連は「過去の調査より、若手が回答した割合が大幅に増加したことも影響した可能性がある」としている。 また、20人以上の弁護士が所属する事務所は全体の9.4%で、、前回比8.1ポイント増。1事務所あたりの