古屋拉致問題相は16日、報道各社のグループインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の制裁強化について、「カードがあるので、解決のため有効なら、切ることに躊躇(ちゅうちょ)はしない。圧力により対話を引き出す」と述べ、状況に応じて圧力を強める構えを示した。 具体的には、自身が自民党の拉致問題対策特別委員長時代の昨年4月にまとめた〈1〉北朝鮮に渡航した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国禁止の対象拡大〈2〉財務相への報告なしで北朝鮮に送金可能な額の引き下げ――などの制裁強化を検討していくとした。 政府の拉致問題対策本部(本部長・安倍首相)については「1月中に組織を強化する」とした上で、「与野党を問わず拉致問題を検討する代表選手に政府の本部会合に出席してもらう。必要に応じ、民間の有識者や(拉致被害者)『家族会』などの関係者に入ってもらう」とし、同対策本部を弾力的に運営