東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
「結党90周年」日本共産党と赤旗の落日
日刊紙「赤旗」5月2日付の「党活動」面に、「4月の読者拡大 日刊紙・日曜版とも前進」という大きな見出しの記事が載った。その4日前に市田忠義書記局長名で掲載された文書には「4月も後退だと（赤旗購読者数）は5カ月連続後退という重大な結果になる」と危機感を表明していた。「4月に入って関連組織・団体に講読を呼びかけ、部数を押し上げた」と、関係筋は言う。が、その「前進」の中身は「日刊紙読者で20人。日曜版読者で1369人の増」とお寒い限り。全国的な拡販運動の通算は「後退」しているが、詳細は発表されなかった。ちなみに4月の赤旗の発表では「3月は日刊紙2123人、日曜版8865人の後退となりました」と、部数減が示されていた。 日本共産党は、昨年7月に開催した第3回中央委員会総会で9月からの赤旗値上げを決め、党勢（赤旗読者と党員）拡大のための「大運動」の号令をかけた。講読部数24万部の日刊紙赤旗の赤字が毎
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対:政治(TOKYO Web)