Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償
マイクロソフトの「アウトルック」やヤフーなどの大手はいずれも、無料サービスの提供を通じて何らかの利益を確保している。ハイテク企業の間では、ユーザー情報に基づくターゲット広告がビジネスモデルの主流になり、フェイスブックなどのソーシャルメディアもこの方法で収益を上げている。 企業が個人情報を収集する場合、そのことを顧客に通知する義務がある。しかし長々と書かれた利用条件やプライバシーポリシーにユーザーが目を通すことは滅多になく、単純に「同意」ボタンを押してしまう。 ただ、グーグルはプログラムの具体的な仕組みについて詳しいことを公表しておらず、ユーザー情報の扱いに関する情報公開が不十分だと批判する声もある。 グーグルを相手取った訴訟では、Ｇメールを使っていない人がＧメールのユーザー宛てにメールを送った場合、同社のプライバシーポリシーに同意していないにもかかわらず、影響を受けてしまうことも問題視され
ＮＨＫ会長「１人の行為で信頼全て崩壊」 入局式で訓示：朝日新聞デジタル
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長は１日、新入局員の入局式での講話で、「（就任）初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。 また、ＮＨＫが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。
日本の調査捕鯨まさかの完敗 国際司法裁が中止判決：朝日新聞デジタル
国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を受けて、日本政府は調査捕鯨の抜本的な練り直しが避けられない状況となった。日本が考えていた以上に、調査捕鯨に対する世界の目は厳しいことが浮き彫りになった。■捕獲頭数の拡大に批判 「日本は、現在の調査捕鯨計画によって認められたいかなる許可も取り消し、現計画に基づくこれ以上の捕獲許可を出さないこと」 ＩＣＪのトムカ裁判所長がそう判決を述べると、日本の政府関係者らは一様に厳しい表情で聴き入った。 判決後、日本政府の代理人を務める鶴岡公二内閣審議官は「深く失望したが、判決に従う」と報道陣に述べた。豪州政府の代表を務めるビル・キャンベル氏は調査捕鯨の是非についてのコメントは避けつつ、「見解の相違はあるが、日豪の緊密な関係には影響ない」と語った。
[東京大学[広報・情報公開]記者発表一覧]懲戒処分の公表について
平成26年3月31日 東京大学 懲戒解雇 東京大学は、技術職員（女性・20歳代）に対し、3月27日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 同職員は、平成25年3月、学内において、他人の財布からクレジットカードを窃取したうえ、都内のコンビニエンスストアで、当該クレジットカードを使用して商品の交付を受けたとして、平成26年3月に詐欺罪及び窃盗罪により起訴されたものである。 同職員の行為は、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当することから、同規則第39条第6号に定める懲戒解雇の懲戒処分としたものである。 諭旨解雇 東京大学は、大学院教授（男性、50歳代）に対し、概要以下のような事実を認定し、3月28日付けで、諭旨解雇の懲戒処分を行った。 (1) 教授は、平成22年夏頃、甲（仮名）から、教授就任の祝儀の名目で現金100万円を受領した。また、その後、甲が本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース