問責決議案（仙谷、馬淵氏）可決へ | ニュース | 公明党
参院では26日夜、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応などが不適切として、自民党が仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出した。仙谷氏の問責案はみんなの党との共同提案。両問責案は26日深夜から27日未明にかけての参院本会議で自民、公明、みんななど社民党を除く野党の賛成多数で可決される見通し。 本会議に先立ち、国会内で開かれた参院議員総会で山口那津男代表は、公明党が問責案に賛成する理由について、すでに衆院で両氏の不信任決議案に賛成したことに加え、参院予算委員会などの審議で「問責に値する理由がさらに深まった」との考えを示した。 さらに、仙谷官房長官については「自衛隊を暴力装置と極めて不適切な発言をした」と指摘。馬淵国交相に対しても、衝突映像を頑なに公表しないと言っておきながら、結局、委員会に提出し、公開される結果になり、不公表の理由が根底から崩れたと述べ、「一連の対応で、政策判断の
公明党支持を決定：ニュース｜公明党
創価学会は１８日、東京都新宿区の創価文化会館で中央社会協議会（原田光治議長）を開き、公明党が支持依頼した今夏の第２２回参議院議員選挙における比例代表（比例区）選挙について協議した結果、公明党を支持することを決定。同日、公明党の山口那津男代表あてに通知した。 同日の中央社会協議会では、（１）山口新代表のもと、「福祉の党、教育の党、平和の党」という公明党の基本姿勢を鮮明にし、社会保障や教育などの問題、国民生活を脅かす深刻な経済不況の打開に向けて、真摯に取り組んでいる（２）「政治とカネ」の問題で国民が政治に大きな不信感を募らせる中、再発を防止し、政治への信頼を回復するため、法改正に向けて尽力している（３）次期参院選に向け「良識の府」である参院にふさわしい、深い見識と人格を兼ね備えた実力ある人材を公認候補として擁立した――ことなど、党の基本姿勢と行動を評価。公明党のさらなる努力に期待し、支持を決定
追放へ一刻も早く法改正を：ニュース｜公明党
児童ポルノ 「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。 子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。 だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。 このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。 １９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認して
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