1日の県議会生活保健福祉常任委員会で、県が設置する方針の「県いじめ再調査委員会」の委員について、小林幹夫県議(とちぎ自民党議員会)が「思想的に偏った人を選任してほしくない」と発言した。県議会の政務調査費の返還をめぐり、県を提訴したオンブズ団体の弁護士を例に挙げ「そういう人たちを委員なんかに選任すると、偏った考え方でおかしな結果が出てしまう」などと述べた。 いじめ再調査委員会について県県民生活部は、事案ごとに随時設置し、弁護士や精神科医、大学教授などから委員を5人以内で任命する方針を説明した。 小林氏は「弁護士を委員にしたら、県に訴訟を起こしている原告団に入っている人、なんていうこともある」などと指摘。「思想的背景も含めて慎重に委員の選任を」と県に求めた。 県内では8月、弁護士らで組織する「市民オンブズパーソン栃木」が政務調査費の返還をめぐり、県に住民訴訟を起こした。小林氏は下野新聞社の取材