ひかる @hika22 @senjuin1010 商店主の代替わりするまでが30年と言った感じでしょうか。 先代のイオンは敵！的な考えから、イオンと同じことは出来ない。できる所で攻める！という現店主という思想の変化もあると思います。 あと圧倒的なのは客のイオンへの支持でしょう。イオンがあれだけ支持されれば、商店主も変化せざるを得ない

11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

Tsuyoshi Miyakawa @tsuyomiyakawa 「現在、世界には4種類の高所得国しかない。1) 英語圏、2) イギリスに近い国、3) 資源に恵まれた国、そして4) 日本とその旧植民地である。」 1〜3まではよく研究されているが、なぜ4なのか？産業革命がなぜ日本に最初に広がり、他の非西洋諸国には広がらなかったのかに関するデータドリブンの研究。 pic.twitter.com/caUwCwpbAI x.com/juhreka13/stat… Reka Juhasz @juhreka13 Happy to see our WP w Shogo Sakabe and @deweinstein (so many years in the making!) out. We examine the role of codifying knowledge in the spread of

日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億

東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分

もし読んだことがない方は、公式でツイートされているので、ぜひ読んでみてください。 【個人商店はスリム、シンプル、スローの3Sが一番大事だって話。】1/5 pic.twitter.com/P1vzvE1i6H — インベスターZ公式 | Kindle本50%ポイント還元中 (@investorz_mita) December 9, 2023 ただ、コーヒーを出すだけで月商50万円。 個人事業はスリム・シンプル・スローだから生きていけるという夢のようなお話です。 インベスターZ』（ｃ）三田紀房／コルク ※公式プロフィールでマンガの切り抜き・スクショ＆発信は大歓迎と書いてあるため、重要なポイントは切り抜いていきます。 本当にそんなことが可能なのか？ カフェ・喫茶店の開業コンサルの立場からお話しします。

「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「

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厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労

“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。

【読売新聞】　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮が、ウクライナ国内のロシアの占領地域に工兵部隊などの兵力を派遣するとの見方が浮上している。露朝は６月、有事の相互軍事支援を規定した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。米韓両政府は警戒

エジプトのルクソール近郊の町エスナにあるクヌム神殿から煤や泥を取り除いたところ、天井や円柱が2000年前の色鮮やかな姿を取り戻した。（ELIZABETH BEARD/GETTY IMGAGES） およそ2000年前につくられた古代エジプトの神殿の天井を研究者チームが復元したところ、驚くべき発見がもたらされた。黄道12星座やその他の星々を描いたフルカラーのレリーフのほか、ヒエログリフ（象形文字）の碑文も見つかり、これらの天体図に隠された意味を解くカギとなりそうだ。（参考記事：「ヒエログリフを解読した「エジプト学の父」シャンポリオンの生涯」） 天井が復元された神殿は、エジプト中南部の町エスナに残るクヌム神殿だ。プロジェクトには考古学者でエジプト学者のヒシャム・エライシー氏を中心とするエジプト観光・考古省と、ドイツのテュービンゲン大学から計30人の研究者が参加。5年余りに及ぶ作業で、当時の色彩を

1987年4月にスタートし、月に一度、幅広いテーマについて激論を交わす討論形式のテレビ朝日系『朝まで生テレビ！』。放送開始から司会を務めてきた田原総一朗が90歳を迎えた節目の年である今年、10月より地上波の深夜帯（深2：05～4：25）からBS朝日のゴールデンタイム（毎月最終日曜 後7：00～8：54）に移動することが決定した。 【写真】その他の写真を見る 今年、『朝まで生テレビ！』は放送開始から38年目に突入。放送回数は446回（6月28日放送分まで）を数え、これまで内閣や安全保障、憲法といった“国内政治”から、アメリカ、中国、北朝鮮などの“国際情勢”、“宗教”、“IT”、“少年犯罪”など多岐にわたるテーマについて、時代のキーマンとともに幅広い熱い議論を展開してきた。ゴールデンでは、これまでにも増して幅広いテーマに挑戦する。

北海道旭川市で起きた17歳女子高生殺害事件。殺人容疑で再逮捕された“性欲モンスター”内田梨瑚の供述から、北海道警が震撼する事実が浮上したが、ひた隠しにされているという。事件の裏に潜む「闇」を照らす衝撃のスクープ。 北海道旭川市3条通6丁目界隈は、地名をなぞり「3・6（サンロク）街」という通称で道民に親しまれている。ススキノに次ぐ道内第2の歓楽街には、約1000軒の飲食店がひしめき合い、週末になると煌びやかなネオンに包まれ、観光客や地元の酔客、若い客引きらが交錯する。 この街を拠点とする若者中心の不良グループが「サンロクキッズ」だ。殺人の疑いで北海道警に再逮捕された旭川市の無職・内田梨瑚(りこ)容疑者（21）もその一員とされる。そんな旭川きってのワルとして名を馳せた内田は、許されざる人物と関係を結んでいた――。

前回、英語圏のＺ世代の間では、 👍（thumbs up）が「失礼」「受動攻撃的（passive aggressive)」と捉えられると書きました。 この”passive aggressive”というのは、直接、不満や怒り、攻撃性を相手に示すのではなく、表面的にはやわらかい物腰で、暗に怒りや抵抗を表現して相手を攻撃することを言います。 たとえば、「怒っていない」「気にしていない」と言いながら、態度は明らかに怒っている、いやなこと、やりたくないことをはっきり「いや」「やりたくない」と言わずに、わざとゆっくりやったりしてサボタージュする、といったことです。誘われて「イヤ」と言わずに、ドタキャンする、ネガティブなことを遠回しに言うといったことも含まれます。 たとえば、下記のような表現ですが、日本語でいう「マウントをとる」に重なっている部分もあります。 「それ、すてきな服。私も着れればいいんだけど

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（ＣＮＮ） バイデン大統領とトランプ前米大統領との討論会では、幅広いトピックについて議論が交わされた。 トランプ氏は、バイデン氏在任中の雇用増加はすべてコロナのパンデミック（世界的大流行）によるロックダウンからの「回復」によるものだと主張した。ただし、増加した雇用はすべて「回復」による雇用というわけではなく、人々がみな以前の仕事に戻ったわけではない。 両氏はインフレについて非難の応酬を繰り広げた。バイデン氏は自分が引き継いだ経済に一因があると批判した。これに対しトランプ氏は、バイデン氏が就任した当時、「ほとんどインフレはなかった」と反論した。 トランプ氏は、バイデン氏が実行したアフガニスタンからの米軍撤退を「わが国史上最も恥ずべき日」と断じた。 トランプ氏は自身が当選した場合、中絶薬の入手を阻止しないと述べ、中絶の規制は州が決定すべきだという立場を繰り返し表明した。バイデン氏は中絶を州の裁

[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。

はじめに 軍事リソース不足論の問題点 フィリピンにおけるスペインの軍事能力 スペインの東南アジアへの進出 明に対する派兵論 日本との関係 結論 余談 もしもスペインが日本に侵攻するとしたら 奇妙な交易品　─カスティーリャ産ワイン─ 宣教師による軍事力の報告はどこまで頼りになるか 「征服」とは 本稿執筆の動機のようなもの 参考文献 有償 無償 はじめに 先日Twitterにて以下のようなやりとりをおこなった。 平山篤子は『スペイン帝国と中華帝国の邂逅』でスペインは「1588年以降も新大陸に広大な領土と資金源を有する超大国であり、ヨーロッパ世界ひいては世界が従うべきルールの設定者」だという意識を持っており、他国への関与を積極的に行おうとしていたと評価しており、最近は自分も16世紀後期の https://t.co/CjDXjPqTbj— あ (@a3dayo) 2024年4月19日 この議論はい

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報