安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

大手電力会社の火力発電所で二〇一一年三月十一日の東日本大震災以降、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル（複合発電）方式」の導入が進んでいる。この三年間、東京電力など六社で計約四百十七万キロワットが整備されたことが本紙のまとめで分かった。民主党政権が「原発ゼロ」の達成目標時期として掲げていた三〇年代までには、さらに千七百万キロワット以上の整備が予定されている。　 東電が国の原子力規制委員会に再稼働申請をしている柏崎刈羽原発６、７号機の出力（それぞれ約百三十六万キロワット）と比べると、コンバインドサイクル火力発電は震災後の三年間で約三基分、加えて三〇年代までに十基分以上が整備されることになる。 政府は、月内に閣議決定する見込みのエネルギー基本計画案で、発電コスト低減や地球温暖化対策のために「コンバインドサイクル火力発電など液化天然ガス（ＬＮＧ）の高度利用を進め

政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（

「首相はなぜ非難せぬ」＝ＮＨＫ会長発言で−米有力紙 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言を「破壊的な歴史否認主義だ」と問題視し、安倍晋三首相は２人の見解を明確に非難すべきだと主張する社説を掲載した。 　同紙は「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などとした籾井氏らの発言を取り上げ、「日本政府はなぜ明快に糾弾する気になれないのか」と安倍政権の姿勢を批判。「百田氏を指名し、籾井氏の起用を立案した（とされる）のは首相だけに、首相の責任は特に重い」と強調した。（2014/02/12-14:54）