ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントでつくる「当事者の会」の代表は、被害を訴える人たちへの深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、インターネット上の書き込みをめぐり警察に告訴状を提出しました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月の結成以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから、10日、当事者の会の平本淳也代表は横浜市内の警察署にインターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり告訴状を提出しました。 捜査関係者によりますと、告訴状は10日受理されたということです。 会では、ほかのメンバーについても今後、告訴に向けて準備していくとしています。 平本さんは、「ひどい書き込みによって、

子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、開会中の９月定例会での成立を断念した。 １０日に正式決定する。改正案には県民などから「子どもだけの登下校まで禁じるのはおかしい」などと批判が相次ぎ、理解を得られない中で成立させるのは困難と判断した。 放置や置き去りによる悲惨な事案が各地で起きたことを受けて、県議会最大会派の自民は来春施行を目指す改正案を今月４日に提出。委員会は通過し、１３日には本会議で採決の予定だったが、関係者によると、自民は議長に撤回を要請する方針だ。 改正案は罰則規定はないものの、保護者や保育園職員などに対し、小学３年までの子どもの放置や置き去りを禁じる内容。虐待を受けた児童の発見時などの通報を県民の義務とした。 ただ、自民は委員会で禁止事項として、〈１〉短時間でも子どもに留守番をさせる〈２〉子どもだ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が

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元ＭＢＳアナウンサーで、制作会社アンテリジャン代表取締役の子守康範氏が８日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、ジャニーズ問題についてＴＢＳに厳しい言葉を投げかけた。「【緊急配信】ＴＢＳはまた死んだ？　報道特集　自社取材部分をＴＶｅｒで削除の理由は？」と題した動画で「ＴＢＳはまた今日死んだと言われても仕方がないのかというお話であります」と伝えた。 １０月７日にＴＢＳが「報道特集」内でジャニーズ問題についての社内取材と検証を放送した。ボードに社員から聞き取った証言の一部をズラリと掲示。報道局、制作担当、編成局編成部の社員と元社員８０人以上に取材を行ったと伝えた。 ２００３年のジャニー喜多川氏のセクハラ行為を認める内容の東京高裁判決を報じなかったについて報道しなかったことについては「社内からの圧力やジャニーズ事務所への忖度があったと証言した人は１人もいなかった」と説明。一方で１０年のジャニー氏の

さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格

ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。 【画像】憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明