現代ビジネスの記事にガッツリかいてあるなあ。 芸能事務所社長の証言メモ、X氏の肉声…伊東純也問題で新たに明らかとなった「事件の核心」（西脇 亨輔） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） https://gendai.media/articles/-/124001 「これはでっち上げです！」…伊東純也問題で注目のX氏がはじめて明かす「あの日の夜、起きていたこと」（西脇 亨輔） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） https://gendai.media/articles/-/124002 この2つの記事は相反することが書いてる体だが、共通する部分もある。 遠回しに書いてあるからわかりにくいが、要するに真相は以下。 Aは枕営業の司令を受けたと勘違いして、伊東純也にノコノコついていった。 このテの司令は曖昧な表現でなされるのだろう、このような勘違いがあっても全然不自然ではない。 事務所の重

消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業

性能テストの標準化団体の1つで、公平なベンチマークを行うために設立された非営利組織・SPECが、「Intelが自社プロセッサのベンチマーク結果を水増しするために特定のベンチマークのスコアを向上させるような最適化を行い、スコアを最大で9％水増ししていた」として、Intelプロセッサのベンチマーク結果2600件以上を事実上無効化しました。 Targeted Intel oneAPI DPC++ Compiler Optimization Rules Out 2k+ SPEC CPU Submissions - Phoronix https://www.phoronix.com/news/oneAPI-DPC-Compiler-Cheat-SPEC Impact of Intel Compiler Optimizations on SPEC CPU2017 Example https://www

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 ペンシルベニア大学などに所属する研究者らが発表した論文「Information content of note transitions in the music of J. S. Bach」は、音楽作品を情報ネットワークへと変換し、作品が内包する情報量と伝達効率を調査した研究報告である。この研究では、バッハの楽曲を情報ネットワークとしてモデル化し、楽曲が持つ情報量とその情報をいかに効率よく伝達するかを定量的に評価する。 手法の第一歩として、楽曲の各音符をネットワーク上のノードとして捉え、音符間の遷移をエッジで結び付けている。このエッジは指向

by Open Grid Scheduler / Grid Engine 宿泊予約サービスのAirbnbでは、利用規約やコミュニティポリシーで、第三者がホテルや宿泊施設を予約し、料金を上乗せした上で掲載する「裁定取引」を禁止しています。にもかかわらず、Airbnbでは裁定取引が横行しており、それに伴う詐欺が発生していることが指摘されています。 Investors in Airbnb arbitrage business allege they were defrauded https://www.cnbc.com/2024/02/11/investors-in-airbnb-arbitrage-business-allege-they-were-defrauded.html アンソニー・アギーマン氏が代表を務める「Hands-Free Automation(HFA)」という企業では、ホテル

能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災１カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター（ボラセン）を通じて活動しているのは延べ２７３９人。阪神・淡路大震災では発生１カ月で延べ６２万人だった。「ボランティア元年」から２９年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。 ■「プロとアマを区別してしまう空気」 １月中旬。「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。 国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表（７５）は「能登では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。 背景の一つに、

「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査（BIGLOBE「Z世代の意識調査」）によると、18～25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた（複数回答）。なぜ20代は子どもを育てる自信がないと思っているのだろう。当事者と専門家に聞いた。（取材・文：篠藤ゆり／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「今の日本では、子どもを確実に幸せにできる保証がない。それなのに産むのは、無責任な気がするんです。親は近くにいないし、たとえば障害を持った子どもを産んだ場合、ちゃんとその子をケアできる環境が今の東京にあるのか。難しいですよね」 そう語る元山渚さん（29歳・仮名）は、20代前半で同棲経験がある。別れた後、27歳まで婚活アプリを利用していたが、