ポーランドの警察官（2022年11月17日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【6月18日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は17日、ドイツ警察が国境を越えてポーランド領内に入り、移民の家族を車から降ろして置き去りにしたとされる件について、「容認し難い」と非難し、ドイツ側に説明を求める方針を示した。 ポーランドのニュースサイト「Chojna24.pl」が公開した動画によれば、ドイツ警察は14日朝、ワゴン車でポーランド領内に入り、国境沿いにあるオシヌフドルニ（Osinow Dolny）の駐車場で大人2人と子ども3人の移民を降ろした。同サイトが引用した目撃者の証言によると、警察車両はその後すぐにドイツに引き返した。 移民5人は、通行人から通報を受けたポーランドの警察と国境警備隊によって保護された。 トゥスク氏はX（旧ツイッタ

裁判所前に並べられたカメラ（2022年6月29日撮影、資料写真）。(c)Geoffroy Van der Hasselt / AFP 【5月3日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は3日、2024年の報道の自由度ランキングを発表した。180の国と地域を対象としたランキングで、ノルウェーが昨年に続き1位だった。RSFは報道の自由を確保するための支援が世界的に減少していると指摘している。 最下位はエリトリアで、その他に中国、イラン、北朝鮮、シリアなどが下位10位に入った。昨年の最下位は北朝鮮。 自由度低下で目立ったのは、178位のアフガニスタンで昨年から順位を26下げた。その他、トーゴは順位を43下げて113位、エクアドルは30下がって110位だった。 他方で政治家のメディアに対する敵対的な姿勢も目立ったとしている。RSFは昨年から順位を26下げた66位のアルゼンチンを

米デラウェア州の沿岸都市リホボスでの礼拝を終え、教会を後にするジョー・バイデン米大統領（2023年11月4日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】米国の次期大統領選までちょうど1年となった5日、10月下旬から11月上旬に実施された一連の世論調査結果が発表された。いずれもジョー・バイデン（Joe Biden）氏にとっては厳しい見通しを示し、支持率は対立候補と目されるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を下回っている。 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学研究所（Siena College Research Institute）による調査では、2020年の選挙でバイデン氏の勝利を決定付けたネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニアの五つの激戦州におけるバイデン氏の支持率はトランプ氏を4〜10ポイント下回った。ウィスコンシン州

代替肉を使ったハンバーガー（2021年12月28日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【9月5日 AFP】フランス政府は4日、植物を材料とする食品に「ステーキ」や「グリル」といった肉を想起させる言葉の使用を規制する案を明らかにした。 マルク・フェノ（Marc Fesneau）農業・食料相は新規制について「消費者と生産者双方の期待に応える、透明性と公正さの問題」だと説明した。 フランスの食肉生産者と製造業者らは長年、「植物性バーガー」や「ビーガンソーセージ」といった名称について、消費者を混乱させるとして使用に反対してきた。 この問題をめぐっては、2022年に行政裁判所の終審である国務院が、同様の規制案についての判断を棚上げにし、欧州司法裁判所（European Court of Justice）の指導を仰いだ。一方、仏農業・食料省は国務院の意見を考慮した新規制を検討してい

仏ピュイサンマルタン郊外の枯れたヒマワリ畑（2023年8月22日撮影）。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【8月24日 AFP】フランス南東部ドローム（Drome）県のピュイサンマルタン（Puy-Saint-Martin）村郊外で22日、畑のヒマワリが枯れていた。同村の気温は熱波の影響で43度に達した。 仏南部では現在、高気圧で暖かい空気が閉じ込められ停滞する「ヒートドーム」現象が起こっている。記録的な高温となっており、42度を超えることもある。(c)AFP

米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

【5月6日 AFP】英国のチャールズ国王（King Charles III）の戴冠式が行われる6日、王室支持者が集まったロンドン市内中心部のトラファルガー広場（Trafalgar Square）では王室反対派による抗議デモが行われた。 デモ参加者は「私の王ではない」と書かれた黄色いプラカードを掲げ、同じメッセージが書かれたステッカーを配布する姿も見られた。 トラファルガー広場は、戴冠式が行われるウェストミンスター寺院（Westminster Abbey）の近くにある。(c)AFP

ベラルーシの首都ミンスクで演説するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。大統領府提供（2023年3月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Belarusian presidential press service 【3月31日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は31日、米国などの支援により核兵器使用を伴う第3次世界大戦の危険があるとして、ウクライナでの「停戦」や同国とロシアによる「無条件の」対話を呼び掛けた。 ルカシェンコ氏はテレビ放映された一般教書演説で、「事態がエスカレートする前に停止しなければならない。敵対的行為の停止や停戦宣言を求めるリスクを私が引き受ける」と述べた。 同氏は「米国やその衛星国の取り組みにより、（ウクライナで）全面的な戦争が展開されている。核の使用を伴う第3次世界大

ウクライナ東部ハルキウの小麦畑に埋まっているロケット弾の残骸（2022年7月19日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【12月24日 AFP】ウクライナ穀物協会（UGA）のセルヒー・イワシュシェンコ（Sergiy Ivashchenko）会長は23日、2022年の穀物収穫量はロシアによる侵攻の影響で前年比約40％減になるとの見通しを示した。 イワシュシェンコ氏はAFPに対し、ウクライナの今年の穀物収穫量は「6500万～6600万トンと予測している」と述べた。過去最多を記録した前年の1億600万トンから減少した理由については、主に侵攻の影響で燃料が不足し、種まきが十分にできなかったとしている。(c)AFP

ツイッターのロゴと、携帯電話に表示された実業家イーロン・マスク氏の写真（2022年10月24日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【11月11日 AFP】米ツイッター（Twitter）のセキュリティー部門統括責任者が10日、辞任を表明した。実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収し刷新を試みる中、ツイッターでは偽アカウントが急増。米規制当局から異例の警告を受けるなど、混乱が広がっている。 レア・キスナー（Lea Kissner）最高情報セキュリティー責任者（CISO）は、「ツイッターを去るという難しい決断をした」とツイートした。同氏の他にも、プライバシー保護部門やセキュリティー部門で複数の主要幹部が辞任したと報じられている。 米メディアによると、信頼性と安全性を担当する責任者のヨエル・ロス（Yoel Roth）氏は、コンテンツモデレーション（投稿管理）機

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

オランダ・ハーグのマウリッツハイス美術館に展示されるヨハネス・フェルメールの名画「真珠の耳飾りの少女」（2022年10月27日撮影）。(c)Lex van Lieshout / ANP / AFP 【10月27日 AFP】オランダ・ハーグ（The Hague）のマウリッツハイス（Mauritshuis）美術館で27日、同国の巨匠ヨハネス・フェルメール（Johannes Vermeer）の世界的名画「真珠の耳飾りの少女（Girl with a Pearl Earring）」を標的とした抗議活動を行った環境活動家3人が逮捕された。同美術館と警察が発表した。 マウリッツハイス美術館はAFPに対し、活動家の1人は頭を絵画に接着、もう1人は手を絵画横の壁に接着し、3人目は何らかの物質を絵画にかけたと説明。作品はガラスで保護されていたため損傷はなかったとした。 ソーシャルメディアに投稿された映像による

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

ロシアの首都モスクワでテレビ演説に臨むウラジーミル・プーチン大統領。ロシア大統領府公開（2022年9月21日公開）。(c)AFP PHOTO / KREMLIN.RU 【9月21日 AFP】英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を続けるために予備役を「部分的」に動員すると決定したことについて、ロシアが「敗勢であること」を示していると述べた。 ウォレス氏は声明で「どれほど多くの脅しやプロパガンダを使っても、ウクライナが勝利しつつあり、国際社会が団結してロシアは世界ののけ者になっているのは隠せない」と指摘した。 ブリジット・ブリンク（Bridget Brink）駐ウクライナ米大使はツイッター（Twitter）に「見せかけの住民投票と動員は弱さとロシアの機能不全の表れだ。米国は決して、ウク

ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（2022年9月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの

フィンランド・ラハティで開かれた社会民主党のイベントでの演説で頭を下げるサンナ・マリン首相（2022年8月24日撮影）。(c)Heikki Saukkomaa / Lehtikuva / AFP 【8月25日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は24日、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判が生じたことを受け、自身の実績や私生活を送る権利を強調した。 マリン氏は、所属する社会民主党が首都ヘルシンキ北郊ラハティ（Lahti）で開いたイベントで、涙をこらえながら「私は人間だ。時々、暗雲の中で光や楽しみを求めることがある」と述べ、私生活に関する権利を主張。「だが仕事は一日も休んだことはない」と言明した。 また、この1週間を振り返って「とても大変だった」とし、「余暇に何をしているかではなく、仕事中に何をしているかを人々が見てくれていると信じたい」と述べた。 マ

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【8月24日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は24日、声明を出し、独立記念日を迎えたウクライナに対して祝意を示すとともに、「現在の矛盾」によって長期的な隣国関係が損なわれてはならないと訴えた。 この日はロシアによるウクライナ侵攻から半年にも当たる。ロシア軍は、ベラルーシ領を含めた複数の方向から侵攻を開始した。 ルカシェンコ氏は声明で、「現在の矛盾が、数世紀に及ぶ2か国の人々の心の底からの良好な隣国関係の基礎を壊すことはないと確信している」と述べた。 その上で「ベラルーシは全領域においての調和や友好関係の発展、お互いに尊重し合う関係を支持し続ける」と強調した。 ベラルーシは、財政的、政治

スペインの首都マドリードでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領（右）と談笑するトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年6月29日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月29日 AFP】（更新）トルコのベキル・ボズダー（Bekir Bozdag）法相は29日、北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持する代わりに、両国から33人の「テロ」容疑者の送還を求めると明らかにした。 ボズダー法相は民放NTVに対し、3か国の外相が28日に署名した合意に基づくものだとし、「新たな枠組み内で、関係各国からテロリストの送還を求めることになる」と述べた。 法相によると、トルコが送還を求めるのはフィンランドから12人、スウェーデンから21人。いずれも、反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」か、2016年のクーデター

イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して

シリア首都ダマスカスに掲示された、バッシャール・アサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真（2022年3月8日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。 ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。 ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた