斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したＰＲ会社の経営者が交流サイト（ＳＮＳ）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を２２日までにネットに公開した。ＳＮＳに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、ＰＲ会社は記事の一部を削除した。 ＳＮＳの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。ＰＲ会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「ＰＲ会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 ＰＲ会社は兵庫県内に本社。２０日付でネットの投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ（ノート）」に公開した記事によると、ＰＲ会社は斎藤氏のイメージに合わせて、選挙用プロフィル

競艇「全レース停止」の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達　不祥事連発「不正防止が不十分」 ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。（宮畑譲）

国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で１７８万円への引き上げを掲げていた。

来年4月に開幕する大阪・関西万博で、来場者を送迎するバスの運転手不足が深刻化している。地元で地下鉄などを運転する大阪メトロ（大阪市）では、駅員らが大型2種免許を取得してバス会社に出向し、運行を担うという。安全面は大丈夫だろうか。そして本当に人手は足りるのだろうか。（中川紘希）

埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ（心的外傷）の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。（森本智之、池尾伸一）

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん（64）は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。（西田直晃、写真も） インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった。 「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているもの

日本維新の会の藤田文武幹事長は28日の記者会見で、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に関し、独自候補の擁立作業が難航していることを示唆した。藤田氏は「自分たちの共感する政策を訴えられる候補者を擁立したいという思いは直前まで持ちたいが、なかなか思いだけでは勝てない」と述べた。

所得約２億６千万円を申告せず、所得税約４７００万円を脱税したとして、福岡国税局は１日、所得税法違反の疑いで福岡市南区、漫画家池田恵理香氏（３６）を福岡地検に告発したと発表した。関係者によると、池田氏は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、アニメ化もされた人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当している。

阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議　労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。

2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額　政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。

マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の8月末の利用率が4.67％と5％を割り込んだことが29日、厚生労働省の社会保険審議会医療保険部会が公表した資料で明らかになった。利用率の下落は4カ月連続。（長久保宏美）

「これだけ医療提供体制の課題が浮き彫りになって迎える年末の診療報酬改定においては、医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし、と考えて臨むべきだと考えます」 2021年4月、財務省で開かれた財政制度等審議会。厚生労働担当の主計官は民間の委員らにそう訴えた。財政審は予算や決算などを審議する財務相の諮問機関。この日は翌年度の予算編成に向け、社会保障をテーマに議論した。

「共同親権」旗振り役の元棋士は「実子連れ去りの被害者」か？　国会議員やHanadaが擁護…そして事件は起こった 元妻の実家を襲撃したとして殺人未遂容疑で元プロ将棋棋士の橋本崇載容疑者（40）が逮捕された。橋本容疑者は、「離婚の際に元妻が子どもを連れ去った」と訴え、離婚後も親権を父母双方が持つ「共同親権」運動の中で脚光を浴びていた。DV被害や児童虐待の懸念から従来の単独親権を維持すべきとの声も根強い中、先の国会での共同親権導入の民法改正案提出は見送られたが、共同親権を訴える側の「禁じ手」はどのような影響をもたらすか。（木原育子、中山岳）

東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子） 市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。 資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉

マイナンバー制度でトラブルが相次いでいることを受け、衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会は5日、閉会中審査を開いた。一部の野党は現行の健康保険証を廃止する方針を見直すよう迫ったが、政府はマイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利便性を強調することに終始。個人情報漏えいなどに対する国民の不安解消にはほど遠い議論となった。（山口登史、嶋村光希子） マイナ保険証のトラブルではこれまでに、別人の医療情報とひも付けられた事例が約7400件、確認されている。立憲民主党の長妻昭政調会長は「マイナカードやマイナ保険証を持たない人がいてもいいと思う。保険証の発行を従来通り、なぜしてもらえないのか」と詰め寄った。 これに対し、加藤勝信厚生労働相はマイナ保険証なら受診履歴が確認できるなど質の高い医療が提供できる「メリット」を強調。「しっかり活用して、より良い医療を受けてもらえるた