2キロ圏内乗り放題・30日5000円 KDDIとWILLER、新会社で「mobi」全国展開へ
エリア定額乗り放題サービス「mobi」や高速バス運行事業などを展開するWILLERとKDDIは12月22日、2022年1月からmobiを共同で提供すると発表した。 4月に新会社「Community Mobility株式会社」（議決権比率：WILLER 51％、KDDI 49％）を共同で設立。WILLERが単体で運営してきた「mobi」にKDDIが参加する形で、サービスの全国展開を目指す。 mobiは、アプリ（または電話）を使って送迎のクルマを配車できるMaaS。半径約2kmの小さなエリア内限定だが、低価格で気軽に利用できる。 30日間利用し放題の「定額プラン」は月5000円。同居家族は6人まで、1人あたり500円追加で登録できる（都度課金なら大人300円、小学生以下150円）。 運行はプロのドライバーが担当する。AIルーティングにより最適なルートで移動できるとうたう。 サービスは、mobi
JRの都市型MaaSアプリ「Ringo Pass」始動 タクシーやシェアサイクルと連携
Ringo Passはこれまでドコモ・バイクシェアや国際自動車と連携した実証実験を実施してきた。JR東日本によると「実証実験では都心の企業で働く社員がモニター参加し、一定のニーズがあると分かったため、一般公開に踏み切った」という。今後も実証実験を重ねてサービスの改善に役立てるとしている。 関連記事 KDDIら、東京臨海副都心エリアの観光・移動をサポートするMaaS実証実験アプリ「モビリティパス」提供開始 KDDIらは、1月16日から東京臨海副都心エリア向けのMaaS実証実験アプリ「モビリティパス」を提供。観光関連記事やスポット情報を閲覧でき、さまざまな移動手段を組み合わせた最適なルートの検索・予約が行える。 小田急、MaaSアプリ「EMot」サービスイン 新百合ヶ丘・新宿エリアで実証実験 小田急電鉄は、10月30日に同社の共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したアプリ「EMot」を
事前確定運賃でタクシー業界激変 相乗り普及のきっかけに (1/2) - ITmedia NEWS
10月28日から始まったタクシー運賃が乗車前にアプリで把握できる「事前確定運賃」は、タクシー業界の転換点となる制度といえそうだ。 28日から始まったタクシー運賃が乗車前にアプリで把握できる「事前確定運賃」は、タクシー業界の転換点となる制度といえそうだ。訪日客が安心して乗車しやすくなるというメリットに加えて、到着地点が同じ乗客同士が同じタクシーに乗る「相乗り」や、複数の交通手段を一括して利用・決済する「MaaS（マース）」など新サービスを始めやすくなるためだ。国土交通省も地域の交通手段維持に向けマースなどに期待しており、新運賃制度の普及に弾みがつきそうだ。
小田急電鉄、MaaSアプリを10月末に提供 タクシー、シェアサイクル含む経路検索が可能 電子チケットにも対応
小田急電鉄、MaaSアプリを10月末に提供 タクシー、シェアサイクル含む経路検索が可能 電子チケットにも対応 小田急電鉄は10月7日、ITを活用して交通サービスをシームレスにつなぐ「MaaS」（Mobility as a Service）の概念に基づくアプリ「EMot」（iOS／Android）を10月末にリリースすると発表した。鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルなどを組み合わせた経路検索機能や、企画乗車券などの電子チケットをアプリ上で発行する機能などが特徴。少子高齢化に伴い、公共交通機関の利用者減少が想定されるため、MaaSの実用化によって業界を活性化する狙い。 正式サービスではなく実証実験としての提供で、利用期間は2020年3月までの予定。ダウンロードは無料で、実験終了までに2万ダウンロードを目指す。反響や利用状況を踏まえ、サービス継続を検討する。 経路検索機能では、目的地を入力して
ローカル私鉄の小田急、全国のMaaSを支援する理由とは (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。 東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのマースは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。しかし、小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。 「『会いたいときに会いたい人に会いに行ける』をキーワードに新しいモビリティラ
MaaSと地方交通の未来 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
ここ最近、自動車に関するニュースの多くに含まれるキーワードは「MaaS」と「CASE」である。 この連載をご愛読いただいている方々にはすでにおなじみの言葉だと思うが、MaaS（Mobility as a Service）とは、「移動を伴うサービス」を意味する。これまで移動手段としてのクルマを売るビジネスで完結していたところを、利用するさまざまなシチュエーションを丸ごとサービスにするということだ。 例えば「旅行」。クルマはその中の極めて部分的な手段に過ぎず、クルマでの旅行を前提とするのであれば、自動車旅行にふさわしい目的地や観光地、宿やアクティビティがあり得る。 それこそ最新の四輪駆動車で真冬の八甲田山越えと雪化粧の温泉を楽しみ、ウィンタースポーツとしてのスノーモービルの体験をして、帰路はお座敷列車で車窓の雪を楽しみながら地酒を楽しんで帰ってきたって構わない。 あるいは、南の島で林道走行を楽
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現 - ITmedia ビジネスオンライン
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現：半年前から若手主体で協議 トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を2018年度内に設立し、ライドシェアビジネスの展開を始める予定。ゆくゆくは自動運転技術を組み合わせたMaaS（Mobility as a Service、車を所有せず、使いたい時に課金して利用するサービス）ビジネスの提供を目指す。 社名は「Mobility Network」に由来する。資本金は20億円で、ソフトバンクが 50.25％、トヨタが49.75％を出資する。将来的には、資本金を100億円まで増資する計画。 現ソフトバンク副社長の宮川潤一氏が社長 兼 CEO（最高経営責任者）、現トヨタ コ
孫正義「ライドシェア＝配車アプリ、は見当違いで過小評価」 なぜソフトバンクはモビリティーに着目したか - ITmedia NEWS
「ライドシェアを『配車アプリ』と表現するのは見当違いだ」──ソフトバンクグループの孫正義社長は10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが共同で設立するモビリティーの新会社「MONET Technologies」（モネ テクノロジーズ、MONET）の発表会でそう話した。 ソフトバンクはこれまでにライドシェア大手の米Uber、中国DiDi、シンガポールGrab、インドOLAに筆頭株主として出資を行ってきた。孫社長は、4社を単にライドシェア企業ではなく「AIを活用したモビリティープラットフォーム」として捉えているという。 「国内では、Uberなどを『配車アプリ』とよく表現しているが、全くの見当違いで過小評価だと私は思っている。これらの会社はAIを活用したプラットフォーム。街の100メートル四方で15分後に何台の車が足りなくなるのか、余るのか、どこで客が手をあげるのか。ヒートマップを作り、未来の需要
タイムズのカーシェアと提携するトヨタの狙い
4月3日。トヨタ自動車はカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」を運営するパーク24と、新サービス開発を視野に入れたトライアルの合意を締結した。 MaaSへの回答 ここしばらく頻繁に耳にするMaaS（Mobility as a Service）とは、クルマそのものの販売ビジネスではなく、クルマを利用するサービスを提供するという新たなビジネスモデルを指す。しかしながら、トヨタが発表したリリースの行間を補っていくと、そこにはトヨタの複雑で大掛かりな戦略が見えてくる。今回はそのバックグラウンドについて説明していこう。 そもそもカーシェアリングを単純な時間貸しのレンタカーサービスと考えていると、ビジネス規模を見誤る。カーシェアリングがこれまでのサービスと異なるのはさまざまな産業とのシナジー効果によって、これまでと違うビジネスモデルを構築する可能性があるからだ。 山奥の温泉旅館が最寄駅までの送
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