福岡を拠点に多数のタイトル開発を手がけるレベルファイブは、多くのメーカーが群雄割拠するゲーム業界において希有な存在だ。 代表取締役社長の日野晃博氏は、元々プログラマーとして当時出はじめていた3Dゲーム開発に従事。経験を積んだ後に独立し、レベルファイブを立ち上げた。1998年のことである。 その後、プレイステーション2（PS2）用ソフト「ダーククラウド」（発売：SCE）を2000年に発売し、続編もリリース。そして、2004年に発売されたPS2用ソフト「ドラゴンクエストVIII 空と海と大地と呪われし姫君」（発売：スクウェア・エニックス）の開発を担当したことにより、レベルファイブの名前は全国区となった。 デベロッパーで確固たる地位を築いたレベルファイブは、2007年2月にニンテンドーDS用ソフト「レイトン教授と不思議な町」でパブリッシャーとして参入。11月には続編「レイトン教授と悪魔の箱」もリ

音声合成ソフト「初音ミク」を使った着うたの配信に関して、ドワンゴ・ミュージックパブリッシングとクリプトン・フューチャー・メディアが争っていた問題で、両社が12月25日に共同声明を発表した。権利関係について今後の方針を明文化するとともに、今後は事実関係について争わず、独自の主張をしないことで合意した。 今回の件は、ドワンゴが配信した楽曲「みくみくにしてあげる♪」に関してクリプトンの合意がないまま社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に管理業務が委託されたとクリプトンが抗議していた。また、複数の人物が、きちんとした契約を結ばないままドワンゴから自分が初音ミクを使って作曲した楽曲が着うたとして配信されたとネット上に書き込んだことに対し、ドワンゴの子会社で音楽著作権を管理するドワンゴ・ミュージックパブリッシングがクリプトン側の問題だと非難していた。 両社が互いの主張をブログで書いたことから、そ

あなたのパソコンは、電源を入れてから実際に利用できるようになるまでどのくらいかかるだろうか。30秒？1分？コーヒーを淹れるために席をたって、戻ってきたぐらいがちょうどいい頃合い、という人もいるかもしれない。そして多くの人はこの状況を変だと思いながらも、コンピュータに自分を合わせているのではないだろうか。 こんな時代はもうすぐ終わる、と予言する人がいる。米国ベンチャーキャピタルDEFTA Partners会長の原丈人氏だ。原氏は慶応義塾大学卒業後、米国に渡り、ベンチャーキャピタリストとして情報通信技術分野で数多くのベンチャー企業の育成と経営に携わった。6月には平凡社より自身初の著書となる「21世紀の国富論」を出版した。 「21世紀の国富論」の中で原氏は、コンピュータ中心の時代はまもなく終わると指摘する。コンピュータはもともと計算することを目的に作られており、インターネットや通信など、コミュニ

ライブドアは4月19日、ポータルサイトlivedoorのアカウント「livedoor ID」の認証API「livedoor Auth」を公開した。livedoor IDをユーザー認証に使うサービスを第三者が開発できるようになる。 livedoor IDのユーザー数は2007年4月時点で630万人。ライブドアによれば、日本国内で提供されている認証APIサービスでは最大規模となるという。なお、同様の認証APIとしては、はてなの「はてな認証API」やシックス・アパートの「TypeKey」、paperboy&co.の「JugemKey」などがある。 認証APIを利用することで、開発者はIDやパスワードの発行、管理をする必要がなくなり、認証システムの開発コストを削減できるメリットがある。 開発者はlivedoor Authを使用する際、livedoor ID を通知するモード、livedoor ID

Web 2.0の世界ではおなじみのキーワードとなった「ロングテール」。Wired誌の編集長、Chris Anderson氏が提唱した言葉だ。そのAnderson氏が2月9日、米サンディエゴにて開催中のイベント「FASTfoward 07」に登場し、「ロングテール中級編」として講演を行った。 ロングテールとは、実店舗で販売されているような大衆に受け入れられる製品をヘッドとし、スペースの都合上店頭に並ばないようなその他数多くの製品をテールとした上で、オンライン上では実店舗で販売されていない商品が数多く取り扱われているため、テール部分が大きな収益源となり得ることを指摘したものだ。大衆を狙った形式をAnderson氏は20世紀のやり方だとし、「ロングテールが新しい市場を作っている」としている。 Anderson氏は、オンライン書店のAmazon.com、オンラインDVDレンタルのNetflix、音

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ

情報処理の山崎情報産業は11月28日、無料ウェブ出版サービス「ZenDoku」を12月上旬に開始すると発表した。 ZenDokuは、自分史や手書きの絵本、絵てがみ集、写真本など、ユーザー自身が著作権を保有する作品の原稿ファイルを、自動的に目次や縮小ページ付きの独自フォーマットの電子本に変換し、ウェブ上で無料公開するサービス。 原稿ファイルのアップロードは、専用の登録フォームより行うことができる。登録可能なフォーマットは、Word、PDF、JPEGファイルで、ファイルサイズは10Mバイトまでとなっている。すでに公開済みの作品に後からページを追加したり、複数人で合作することも可能。 同サービスで公開されている作品は、作品登録ユーザーからの紹介を受けることにより、全て無料で閲覧できる。閲覧は専用のビューワで行う。

これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト

マーケティングPR会社のグラムスリーは11月8日、インフルエンサーと呼ぶ影響力のあるブロガーに商品情報やサービス情報を発信し、ネット上にクチコミを広げるサービス「ブロガーリレーション」を開始すると発表した。 ブロガーリレーションは、同社独自の基準によってスカウトし、登録してもらったさまざまなジャンルのブロガーに、試食会やイベントを通して新商品体験の機会を提供し、ブログやSNSなどで紹介してもらうことで、クチコミ効果を狙うサービス。 商品の宣伝ではなく、本来のクチコミを重視するとして、記事化の強制や記事に対する報酬はない。登録ブロガーにとっては、新商品を発売前に試すことで、ブログのネタを得るメリットがあるとしている。ただし、交通費代わりに参加ブロガーにQUOカードを支給することはある。 グラムスリーでは、ブロガーにインフルエンサーとしてのクオリティを保つため、スカウトによる「招待制」と、マス

ソフトバンクモバイルは10月23日、携帯電話の利用料を大幅値下げする新料金プランを発表した。10月26日から実施する。 プランは大きく3つ。主力プランは「直感だが8割の加入者が選ぶだろう」（ソフトバンク社長の孫正義氏）とする「ゴールドプラン」（別名：予想外割）。まず、基本料を通常料金の70％割引とし、事実上2880円に設定。ソフトバンクモバイル契約者同士であれば、21時〜0時台に限り200分を過ぎると30秒につき20円の超過料金が発生するものの、通話料は基本的に無料。また、ショートメール代無料（通常のメールは対象外）などをベースとした料金設定となる。 残り2つのプランは競合のNTTドコモとKDDI（au）のすべての料金プランに対し、210円引きの料金設定をするというもの。他社が対抗して値下げをした場合には、24時間以内にさらなる値下げを発表する。対NTTドコモの「ブループラン」と対auの「

ビデオゲーム愛好者の数では、男性が女性を2対1の割合で上回っているものの、オンラインゲームにおいては女性の方が上回っている--こんな調査結果が米国で発表された。 米国のビデオゲーム人口は1億1700万人に達し、その56％がオンラインゲームを楽しんでいる。さらに、オンラインゲーマーのうち64％は女性だということが、Nielsen Entertainmentが米国時間10月5日に発表した調査結果で明らかになった。 この調査では、少なくとも1台のゲーム機を所有し、1週間に最低1時間はゲームをする13歳以上の人をゲーム愛好家と定義し、ゲーム人口にカウントしている。ここでいうゲーム機には、ゲーム専用機、パーソナルコンピュータ、携帯型端末が含まれる。Nielsen Entertainmentは7月、2200人のゲーム愛好者を対象にオンライン調査を実施した。 Nielsen Interactive En

10月1日よりブランド名をソフトバンクに変更するボーダフォンの新端末が9月28日、ついに明らかになった。番号ポータビリティの開始に合わせて一気にシェアを奪う考えだ。 10月1日よりブランド名をソフトバンクに変更するボーダフォンの新端末が9月28日、ついに明らかになった。番号ポータビリティの開始に合わせて一気にシェアを奪う考えだ。

富士通は9月13日、カラー印刷画像に埋め込んだ情報コードで印刷物とウェブサイトを連携させるサービス「FPcodeサービス」の提供を開始した。印刷物とウェブサイトの連携に必要なインフラ運用サービスに加え、FPcode導入時の検証および支援サービスを用意する。 FPcodeは、カラー印刷画像に人間の目に見えにくい形で情報コードを埋め込む技術。富士通研究所が開発した。カメラ付き携帯電話やスキャナで取得したデータ入り画像を取り込み、専用アプリケーションで処理すると、元の情報コードを読み取ることができる。FPcodeの情報コードは富士通が一元管理し、複数ユーザーのあいだで重複することを避ける。 画像に判別しにくい状態で情報コードを埋め込むため、既存のQRコードやバーコードと異なり、印刷物のデザインを損なわずにすむ。カメラ付き携帯電話などから各種デジタルコンテンツへのアクセスが可能となり、紙媒体と連動

中国専門シンクタンクのサーチナ総研は9月8日、中国の消費者に携帯電話について意識調査した結果を発表した。それによると現地の携帯ユーザーが利用する端末のメーカーブランドは「Nokia」が最も多く30.7％。以下「Motorola」（21.4％）、「Samsung」（20.8％）と国際大手が続き、「中国ブランドの追い上げは苦しい状況」（サーチナ総研）という。 中国メーカーで10位以内にランクインしたのは、「寧波波導（バード）」（4.1％）、「夏新（Amoi）」（3.5％）、「TCL」（3.4％）の3社だけだった。 現在、中国メーカーと外国メーカーのどちらを支持するかを尋ねると、「外国メーカー」が42.7％、「特に気にしない」が40.7％で、国産メーカーへの支持は少なかった。 今後、期待するメーカーについてはNokia、Motorola、Samsungが上位3位を占めたが、中国メーカーの「聯想（

音楽原盤権の証券化を行うミュージックセキュリティーズは8月29日、音楽原盤権の一部を個人がウェブで、1口1万円から購入できるマーケットプレイス「Copy Right eXchange（CRX）」のサービスを開始したと発表した。 音楽原盤権は、これまで共同原盤方式によって、レコード会社やプロダクションといった複数の会社による共同出資で各々がプロモーションを展開し、原盤権の共有を行ってきた。CRXは、音楽業界内の法人に限られてきた音楽原盤権の所有を、ネットを通じて1口1万円からの投資で、個人にも参加しやすいサービスとして提供する。 CRXを通して販売された楽曲は、ミュージックセキュリティーズが代行して音楽配信事業者に利用許諾を行った後、PCや携帯電話向けに音楽配信を行う。権利購入者は、権利割合に応じた印税分配を受けられる。 気に入ったアーティストの原盤配信権を集めて、セレクトショップのように自

サイバーエージェントは8月25日、ライツバンクとともに、オンラインポイントプログラム「ライフマイル」にて、ネット上で貯めたポイントを投資に利用できる「MUSIC FUND mini」を開始すると発表した。 ライフマイルは、インターネットによるショッピングや会員登録、資料請求によって付与されるポイントを「マイル」として貯め、1マイル1円で現金や商品に交換できるポイントプログラム。 新たにマイルの使い道となるMUSIC FUND miniは、アーティストのCD制作への投資にマイルを利用できるサービスで、CDの売り上げに応じた配当を受けることが可能だ。ファンドの企画、運営はライツバンクが行う。 今回、出資対象となるのは、2005年9月にデビューした「松浦ひろみ」のアルバム「ROMANTIC FANTAGIC」で、募集期間は8月25日より9月27日まで。出資最低額は１口1000円相当の1000マイ

iPod専門テレビ局のPodTVは8月25日、個人のポッドキャスト制作者に対し、広告営業を代行するなどのを支援を行うプログラム「PASS」を開始した。第1弾としてポッドキャスト番組「日どう on PodTV」の提供を開始する。 PASS（Podcaster Ad Sharing & Support）は、コストやマンパワー面での負担が大きい個人のポッドキャスト制作者に対し、PodTVでの配信を行ったり、PodTVとクロス・メディア・マーケティングが共同で広告営業を行いスポンサー収入をシェアし、制作費の補助を行う。 第1弾として、普通のサラリーマンが集まって制作しているポッドキャスト番組「日どう」の支援を行う。新たにPodTVでの配信を行うことで、「日どう」およびPodTVの両者に相乗効果による視聴者増加が見込め、合わせて広告営業も行われる。

欲望系Web 2.0サービスとも言われるゼロスタートコミュニケーションズは8月15日、ソーシャルネットワーク（SN）をインフラとした新サービス「posh me!（ポッシュ ミー）」ベータ版を公開した。 posh me!について、ゼロスタートコミュニケーションズは「セルフプロデュース型のSN」と説明する。SNS上で、「自分を評価してもらいたい、デビューしたい」と思うユーザーが写真や自作曲、映像を投稿し、「埋もれた才能を発見し、評価し、プロデューサーになりたい、後援者になりたい」と思うユーザーと協力して、ビジネス化することを目標とする。 第1弾サービスとして、写真の投稿評価サービスを提供する。ユーザーはPCや携帯電話から、posh me!へ自分自身やペット、子供などの画像をアップロードできる。公開されている画像には誰もが10段階での評価を付けることができ、ユーザーの評価を元に人気ランキングが作

Google Mapsでは米国時間8月16日、プリントアウトして利用できるクーポンを提供する予定だ。クーポンはピザから洗車までさまざまなサービスを対象にしており、Googleはお買い得品に目がないユーザーにアピールする狙いだ。 GoogleとそのライバルにあたるYahoo、Microsoft、AOLは、それぞれが提供するオンライン地図サービスにおいてユーザーを引き付け、さらには広告収入を増やそうと、さまざまな付加サービスを提供している。 クーポンを提供するのはGoogleが初めてとなる。このサービスは、コスト意識の高い消費者にアピールするだけではない。広告主にしてみると、広告キャンペーンの成功を図る信頼できる方法となる。 「このクーポンを通して商店は、オンラインでの露出を高めたり、オフラインで行っている業務をネット上でマーケティングすることの重要性を理解することになるだろう」とGoogle