富士フイルムホールディングスがデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑んでいる。AI（人工知能）などのデジタル技術を武器に、新事業の創出や業務改革を狙う。日本を代表する製造業のDX戦略に迫る。 2018年12月17日午後、東京・丸の内のシェアオフィス「WeWork」。AI（人工知能）の基盤技術を開発する、理化学研究所革新知能統合研究センター（理研AIP）の松本裕治知識獲得チームリーダは数人の技術者と議論していた。松本氏は日本における自然言語処理の第一人者で、奈良先端科学技術大学院大学の教授も務めている。 松本氏と意見を交わしていたのは富士フイルムのAI技術者たちだ。富士フイルムホールディングス（HD）と理研AIPは2018年7月に連携し、次世代医療に役立つAIの研究開発を共同で進めている。論文などのテキストデータと画像を組み合わせてAIで分析し、新たな知見を得る狙いだ。 富士フイルムの

ビジネス・コンサルティングと新規事業創出を手掛けるイグニション・ポイント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：青柳和洋、以下IGP）と株式会社ソラコム（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：玉川憲、以下ソラコム）は、パートナープログラムである「SORACOM パートナースペース（以下、SPS）」に新たにSPSソリューションパートナーとして参画しました。 IGPは戦略／業務／ITコンサルティングサービスの提供と先端テクノロジー(IoT／データサイエンスなど)を活用した事業展開を行うハイブリット企業です。この度、クライアント様に対してより包括的かつ一気通貫したデジタライゼーションソリューションを提供するため、ソラコムとSPSを通じてパートナーシップ体制を新たに構築致しました。 このパートナーシップを通じて、IoTを活用した新規事業計画の立案から、それに伴うオペレーションの改革・構

前回は、インバウンドマーケティングについてお話ししました。ネットの発達によって情報化が進展し、マーケティングの主体が「企業」から「お客様」にシフトしています。 コトラーは「情報化時代は、情報民主化の時代であり、顧客は企業やその競合企業について、以前よりもはるかによく知ることができる力をつけてきた。情報のあり方が互角になり、力関係のバランスは顧客に有利になるように働いている」と言いました。 情報化時代の前に当たる工業化時代は、情報の非対称性によって、お客様は企業よりも限られた情報しか持てませんでした。その中でマーケターは、情報をコントロールすることで需要を喚起していました。つまり、取引はマーケターによって引き起こされていました。 情報があふれる現在では、企業が一方的に訴求するベネフィットは、お客様にとって信用に値しないものとなりました。ソーシャルネットワークの発達などもあって、お客様同士が製

アウトバウンドとインバウンド 前回はバリュープロポジションについて話しました。バリュープロポジションとは、「（1）お客様が望んでいて、（2）自社が提供でき、（3）競合他社は提供できない価値」のことです。 バリュープロポジションが明確になっているとは、対象顧客や訴求ポイントが明確に絞りこめているということ。それを核にして、そのままプロモーション戦略やチャネル戦略を展開できます。 ここでバリュープロポジションの難しいところは、「お客様が望んでいる価値」が仮説に過ぎないということです。このため「お客様が望んでいる価値」について、いくつもの仮説をたてて、実際のマーケティング活動を通じて検証していきます。 その手段として、テレマーケティングやダイレクトメール、マス広告といったプッシュ型の「アウトバウンドマーケティング」という、いわば顧客を「追いかける」タイプのマーケティングがあります。しかしここには

医療・ヘルスケア分野のデータ解析やサービス開発支援などを行うミナケアは、データを活用した医療・ヘルスケアの進展について、「医療ビッグデータ・サミット2016秋」（2016年9月14日、主催：日経デジタルヘルス）で講演した。同社 代表取締役で医師の山本雄士氏が語ったのは、「データヘルス3.0」と呼ぶ新たなフェーズについてである。 山本氏によれば、データヘルス1.0とは政府の方針の下、保険者が主にコスト削減（医療費の抑制）を目的として、データヘルス計画の作成・実施・評価などに取り組むようになったフェーズ。データヘルス2.0は、医療の出資者でもある企業が、生産性向上に向けた健康投資をするようになったフェーズである。データヘルス1.0では、健康診断のデータとレセプトの支払い情報を突合し、2.0では企業内での所属部署などの人事データ（働き方の情報）も取り入れるようになった。 これに対してデータヘルス

リクルートホールディングスは24日、中小企業向けの金融事業に参入すると発表した。広告や人材派遣など幅広く手がける事業で蓄積したビッグデータを活用。融資の申し込みや審査がオンラインで完結する仕組みを築き、成長余地がある中小企業に素早く融資する。事業開始は2017年夏ごろの予定。3年間は本格稼働までの検証期間とし、金融事業の成長の可能性を模索する。金融事業の全額出資会社であるリクルートファイナンス

Anterior, a company that uses AI to expedite health insurance approval for medical procedures, has raised a $20 million Series A round at a $95 million post-money valuation led by…

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Conner Forrest （TechRepublic） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2016-08-22 06:30 IBMとColumbus Collaboratoryは先週、両社が共同で開発していた「CognizeR」を発表した。CognizeRはオープンソースの統計分析用言語「R」向けの拡張機能であり、Rを用いるデータ科学者はこれにより、ネイティブな開発環境から「IBM Watson」のツールや機能をより容易に利用できるようになる。 Watsonの「Language Translation」や「Visual Recognition」といった機能を利用するには、JavaあるいはPythonのコードからAPIを呼び出すのが一般的だ。しかし、CognizeRを用いることで、データ科学者は自らのR環境から直接Watsonを利用できるようになる。 Columbus Collaborat

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近畿日本ツーリストは、約1000人の法人営業担当者の営業活動を効率化し、顧客との継続的な関係構築による満足度向上やより付加価値の高い営業活動を実施できるようにするため、マーケティングオートメーションクラウド製品を導入し、デジタルマーケティングの活用を開始した。 近畿日本ツーリストの法人営業担当者は、これまで電話や直接訪問による営業活動を中心に行っていた。法人向けサービスでは案件ごとにカスタマイズが必要なことから、見込顧客の開発から受注に至るまでの営業プロセスにおいて、より効率的な営業活動に向けて課題があったという。 また、インターネットからの旅行申し込も増えており、旅行代理店としてデジタル化へのシフトは避けられない環境でもあった。このよ

アドビ システムズは8月3日、「Adobe Marketing Cloud Data Driven Forum 2016」をJPタワーホール＆カンファレンスにて開催した。同イベントでは、来日した米アドビのAdobe Analytics 担当シニア ディレクターや、パートナー企業各社によるセッションが多数行われ、統合型デジタルマーケティングプラットフォーム「Adobe Marketing Cloud」の実践的な活用方法や、さまざまな顧客事例が紹介された。 それらのうち、「ここまで進化したAdobe Analytics & Marketing Cloud ～デジタル時代にもとめられるデータ基盤のすがた～」と題した講演には、アドビ システムズ デジタルマーケティングBU ジャパンマーケット製品統括責任者 上原正太郎氏が登壇。これからのデジタルマーケティングにおいて何が求められるのか、そしてAdo

＜訪日外国人がどこで何に感動し、どう行動しているのかについては現在、情報の収集・分析が十分とはいえない。そこで活況を呈しているのが、ビッグデータを活用して訪日外国人の動向を探るサービス。SNS投稿を解析したり、Wi-Fiアプリの利用から位置情報を得たり、果てはそのWi-Fiユーザーにプッシュ配信で情報を発信したり......。インバウンドビジネスの最前線を追った＞ 【シリーズ】日本再発見「日本のおもてなし施策最前線」 空前のブームを引き起こしている「ポケモンGO」だが、８月上旬、ポケモンが手に入る人気スポットやレアポケモンの出現情報を地図上に表示する「Pokémon GO Insight」というウェブサービスがリリースされた。 これは「ポケモンGO」ユーザーのSNS投稿を解析することで、ポケモンが出現する場所を特定し、その情報を提供するというものだ。これまで、「ポケモンGO」の開発元である

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：城谷直彦、以下「TDSE」)と、株式会社フィスコ（本社：東京都港区、代表取締役社長：狩野仁志、以下「フィスコ」）は、今後活発化していくFinTech※1分野においてクラウド型人工知能金融市況サービスの研究開発にむけて業務提携したことをお知らせします。 TDSEは各業界・業務毎に経験豊富なデータサイエンティストを多数保有しており、高度な解析スキルを強みとしております。金融業界においてもビッグデータ解析によりマーケティング戦略立案やリスク管理に役立つサービスを提供しており、それらノウハウを醸成した独自のAI製品「scorobo※２」を提供してきました。更なる拡張を目指して、業界・業種別に使用できる「Omni-Scorobo」も発売し、顧客層拡大を図る計画を進めています。FinTech分野におけるビッグデータ解析

改正個人情報保護法で匿名化した個人情報の活用が可能になるが、対応によっては個人特定されるリスクを伴う。このリスクを評価する技術を富士通研究所が開発した。 富士通研究所は7月19日、パーソナルデータに関するプライバシーリスクの自動評価技術を開発したと発表した。2017年中に施行予定の改正個人情報保護法では本人の同意がなくとも匿名加工によってパーソナルデータの第三者提供が可能になり、新技術で情報活用を支援するのが狙い。 匿名化したパーソナルデータは、医療分野などを中心に新しいサービス・製品の品質向上につながると期待される。改正法に基づくガイドラインが策定されれば、医療機関で保有する健診データなどを匿名にするなど加工して、研究機関や製薬会社などで活用することなどが想定されている。 ただし、匿名加工されたデータを提供するには、提供元が事前にガイドラインとの適合や個人特定リスク評価を行う必要があり、

九州工業大学とIDCフロンティアは、スマートライフケア社会の実現に向けて、産学連携に関わる包括協力協定書に調印した。ライフケア分野におけるIoT／行動センシング技術を活用した実証実験を開始する。 九州工業大学とIDCフロンティア（IDCF）は2016年6月24日、スマートライフケア社会の実現に向け、産学連携に関わる包括協力協定書に調印したと発表した。今後、ライフケア分野におけるIoT（モノのインターネット）／行動センシング技術を活用した実証実験を開始し、同年8月には介護事業者向けに、行動センシングプラットフォームとデータの受け取り口となるIoTゲートウェイを実証用として提供する予定だ。 九州工業大学では、2015年10月に戦略的研究ユニット「スマートライフケア社会創造ユニット」を立ち上げ、IoTやロボティクスを最大限に活用したスマートライフケア社会の実現を目指した取り組みを進めている。 医

アクセンチュアは12日、企業・組織がオープンイノベーションを通じデジタル変革を実現する目的で、支援拠点として「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を東京都港区赤坂に新設した。 「アクセンチュア・デジタル・ハブ」内観。ワークショップ向けのエリアを中心として、アナリティクスを行う「左脳」を描いた部屋、CX/UXデザインを行う「右脳」が描かれた部屋が設けられている 「アクセンチュア・デジタル・ハブ」は、同社が世界各国で培っているデジタル変革の知見やノウハウのほか、国内外のスタートアップ企業やクリエイター、アクセラレーター、ベンチャーキャピタリスト、大学の研究者、企業のR&D部門など、外部パートナーが有する優れた技術やアイデアを結集するための拠点。シリコンバレー(米国)、ミラノ(イタリア)、北京(中国)などに設置されており、今回新設された東京は日本で初めての拠点となる。 同社 執行役員 デジタル コン