児童性虐待写真、および動画の単純所持を禁止とする法的権限は、警察に与えるべきではない2010-01-03 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
http://francesco3.blog115.fc2.com/blog-entry-133.htmlのフランチェス子さんの記述は真摯であり、その結論も言いたくなる気持ちは心情的には判る。 しかしながら、「一般に児童ポルノとよばれている、児童性虐待写真、および動画の単純所持を禁止とする法律は、必要だとおもう。」という結論には反対する。 フランチェス子さんが（たぶん）知らない、そしてこの法律に長く付き合っていない人にとって想像を超える日本の事実は 「単純所持規制を求める日本での政治勢力は、被害者救済に全く関心がないばかりか、全力で被害者救済を拒んでいる。むしろ『児童ポルノ法』での単純所持規制を拒む勢力のほうに、児童救済を求める声が強い」 ことです。 １；被害者救済の法律とするために厚生労働省管轄にすべきであると主張したのは「規制反対派」であり、「財団法人日本ユニセフ協会」などの「規制派」
これが本当の『在日特権』 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
鎌田慧氏の「人権読本 鎌田慧編著/岩波ジュニア新書」からの文章（はじめにの箇所）を一部紹介します。 （2001年の）自爆テロによって，ニューヨークとワシントンで，大量の死者が発生した。自分のオフィスではたらいていたひとたちが，いきなり生命を奪われるほどにひどい人権侵害はない。 しかし，それを理由に報復した米軍のアフガニスタン攻撃もまた，民家にロケット弾や爆弾を投下したりして，大量の死者と難民を発生させた。 飢餓と寒さに震えさせられた何百万のアフガニスタン住民にとって，近代兵器で武装し，はるか遠くから攻撃してくる米英軍は，きわめて特権的だった。 ・・・アフガニスタンへの攻撃は，国内での報復テロ活動を覚悟したうえでのこと，といわれている。するとここでは，一般国民は危険にさらされる人権侵害となる一方で，政府要人などは警護つきで安全，という人権と特権の分裂が始まる。 このような，「特権と人権」とい
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