少子化なのに、なぜ保育園に入れない子どもがあふれるのか。そんな国民の素朴な疑問に向き合い、保育の現場取材を続けているジャーナリストの猪熊弘子さんが「『子育て』という政治」(角川SSC新書)を上梓した。2015年度からは「子ども・子育て支援新制度」もスタート。今、政治とは切っても切れない私たちの「子育て」が抱える課題について、猪熊さんにインタビューした。
男女雇用機会均等法が制定されて今年で41年。日本の女性の大学進学・社会進出が進んでいると言われている。 だが、世界と比べるとそれもまだまだなようだ。先日、イギリスの経済紙が発表した「先進国における女性の働きやすさランキング」によると、日本の女性の労働環境は26カ国中なんと25位。ワースト2位だったのである。 このランキングは、先進国26カ国について「男女それぞれの高等教育を受けた人数」、「女性労働者の数」、「男女の賃金格差」、「管理職についている女性の割合」そして「賃金に対する保育サービスの価格」の5項目を評価したものである。 その結果、1位はニュージーランド! 2位以下は福祉や教育サービスの制度が整っている北欧勢が占めている。一方、我らが日本は25位のワースト2位。公表されたグラフを見ると、その評価は1位のニュージーランドの2分の1ほどだ。ちなみに最下位は同じアジアの韓国である。 実際に
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、元朝日新聞記者の男性教授(67)を辞めさせなければ爆破するなどとする脅迫文が届いていたことが30日、大阪府警への取材で分かった。 元記者は、慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)の証言に関する初報を執筆したとされていた。府警が威力業務妨害容疑で捜査している。 府警や大学によると、脅迫文は理事長や学長宛ての計4枚で、13日に郵送で届いた。元記者が慰安婦問題に関する記事を書いたことを批判し、「辞めさせなければ、学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」などと書かれていた。元記者は同日退職したが、大学は「脅迫文とは関係ない」としている。 朝日新聞は29日、この元記者が実際は初報を書いていなかったとする訂正記事を掲載した。
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