自民党の与謝野馨・元財務相は16日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、消費税率引き上げや年金制度改革について、「一つの政党でやると責任をかぶる。民主党がそう(議論が必要だと)思うなら、全党派で政治的思惑を超えてテーブルについてもいい」と述べ、超党派での協議を求めた。 菅財務相が消費税を含む税制改正の論議を3月に開始する方針を示したことについては、「無駄の排除と行革、税制改革は同時並行でやらないといけない。少し良心的になってきた」と語った。 (詳しくは17日夜の放送で)
【ワシントン=佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月1日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。 日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。 鳩山首相は昨年10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。 この発言が米国はじめアジア各国に
衆院予算委で「消費税議論」について答弁する菅直人副総理兼財務相=15日午前、国会内、飯塚悟撮影 菅直人副総理兼財務相は15日午前の衆院予算委員会で消費税増税について「(連立与党)3党合意では先の衆院選で与えられた政権の任期の間は上げないという表現になっている。逆に言えば本当に大きな税制改革をやる場合には国民に信を問う必要がある」と答弁し、政権発足後の4年間にこだわらず、総選挙を経て増税を前倒しする可能性を示唆した。田村憲久氏(自民党)の質問に答えた。 菅氏は14日、「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を3月ぐらいから本格的に始めたい」と発言し、消費税のあり方について3月から政府税制調査会で議論してもらう姿勢を示していた。 一方、平野博文官房長官は15日の記者会見で、税制論議の開始時期について「3月がよいのかどうか非常に微妙なことになるかも分からない」と慎重姿勢
承前*1 http://anond.hatelabo.jp/20100213044616 関西/関東とはいっても、食に関する語彙の話ではなく、大阪人の東京観。話の主旨がよくわからないのだが、多分東京vs. 大阪という対比はあまり有効ではないような気がする。関西/関東という枠組で考えると、関東では、横浜はけっこういい線行っているのだが、端的に言って、東京以外は全て田舎、若しくは東京の殖民地にすぎない。それに対して、関西は大阪、京都、神戸という大都市の複合体として考えられる。また、西宮、芦屋、宝塚などもたんなる郊外(殖民地)にとどまらない存在感を持っているのではないか。 四方田犬彦氏はそこら辺のことを次のように書いている; 話はいささか大袈裟になるが、そもそも関西という土地は、都市どうしの独立性が強く、東京からみて簡単に関西と一括りにしてすむというものではない。大阪は大阪、神戸は神戸、京都は京
<マスコミ報道> asahi.com(朝日新聞社):小沢氏の不起訴「不服」 市民団体、検察審に申し立てへ - 「陸山会」資金疑惑 http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201002040495.html >事件をめぐっては1月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。 市民団体「真実を求める会」小沢氏を共犯として告発へ - 政治・社会 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100122/plt1001221559002-n2.htm >提出したのは行政書士や元新聞記者による東京都内の「真実を求める会」。 <以下は「怪文書」。下に行くほど怪しい?> JEIの退職日記: 小沢氏を告発した市民団体 http://pub.ne.jp
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