朝日社説と「週刊朝日」が対立？ 「かんぽの宿売却」正しいのはどっち
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」がオリックスに売却されることについて、鳩山邦夫総務相は「納得がいかない」と「待った」をかけた。この行動に朝日新聞は「不当な政治介入」だとして社説で鳩山総務相を批判、売却を白紙に戻す根拠を示せ、と書いた。ほどなく発売された「週刊朝日」はこれとはまったく逆で、鳩山総務相の発言を支持するような内容だった。 社説は「不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい」 鳩山総務相は2009年1月6日、日本郵政に対し、「かんぽの宿」の売却中止を求めると表明。（1）不景気で買い手が付かないこの時期になぜ売却するのか（2）全国一括でなぜ売却するのか（3）オリックスの宮内義彦氏は郵政民営化を支持し、規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務めていただけに「国民が『出来レース』と見る可能性がある」―――との疑問を持ったからだ。これについて朝日新聞は2009年1月18日、「筋通らぬ
「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。 「ほとんど言いがかりのようなものである」 論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。 また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたの
橋下知事VS日教組教師 討論会場の反応は…
＜テレビウォッチ＞これは確かにテレビでないと伝わらない。きのう（10月26日）堺市内で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」で、橋下大阪府知事が「体罰容認」ともとれる発言や日教組攻撃で、吠えまくった。内容の是非はともかく、言葉のやりとりはやはり面白い。 「大阪の教育レベルは低い」と、先の失言大臣にいわれたあとだけに、700人が集まったが、日教組がらみもあって会場は荒れ模様。「日本一を目指す」という知事に「教員の数を増やしてくださいよ」など、ヤジと怒号が飛び交う。知事は、「まず黙って聞きなさい。聞こえないじゃないですか」（会場から拍手）。 「私は大阪の行政のトップで教育に責任がある。ところが、一生責任とらずに公務員の身分保障の中でぬくぬくとやってる。どこの会社に、社長の方針に従わない部下がいますか」（拍手）。 橋下知事は先（9）月7日、ラジオ番組で学力テストを公開しないことを批判して、「自
首相の「村山談話継承」発言 ネット麻生ファンに失望感噴出
麻生太郎首相が2008年10月2日に行われた衆院本会議で、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の「村山富市首相談話」を踏襲する、と発言し、ネットでは「麻生総理に失望した！」という反応が広がっている。麻生首相を「ローゼン閣下」と持ち上げてきた巨大掲示板「2ちゃんねる」では複数のスレッドが立つ「祭り」に発展。失望する声がある一方で、「お前ら麻生に騙されたなw」など麻生首相を支援してきた「ネトウヨ」(ネット右翼)を嘲笑するカキコミも多い。 「2ちゃん」ではファンクラブのスレッドが立ったことも 衆院本会議では麻生首相が、社民党の重野安正幹事長の各党代表質問に答えた。首相は、 「村山談話や小泉首相談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すもの。私の内閣でも引き継いで参ります」 と明言した。 この発言に相当のショックを受けたネットの麻生ファンは多かったようだ。首相の人気が高まったのは、
9月末まで「10月3日解散」 「新聞辞令」連戦連敗の大外れ
「10月3日解散、26日投票」が有力視されていた衆院解散・総選挙の日程だが、実際には10月3日には解散されず、当初の見通しは大外れとなった。麻生首相は首相就任前の総裁選の段階から、早期解散には否定的な発言を繰り返してきた。それでも、かなり遅い段階まで「10月3日説」を唱え続けたマスコミもあり、解散時期の報道としては「連戦連敗」の様相を呈しつつある。 日程の根拠は「複数の与党幹部が明らかにした」 「10月3日解散説」が初めて唱えられたのは、まだ麻生氏が「首相」になっていない、自民党総裁選が行われていた時期だ。読売新聞は9月13日朝刊の1面で、「衆院選『10月26日』へ」との見出しをかかげ、 「10月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しすることとし、『10月14日公示-26日投開票』で実施する方向で調整に入った」 と報じた。続いて朝日新聞が、その5日後の
米リーマン日本でやったこと 強引なやり方で評判はよくなかった
米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破たんし、その日本法人も2008年9月16日に東京地方裁判所に民事再生法を申請した。負債総額は3兆4000億円（8月末時点、帝国データバンク調べ）。金融庁は同日、リーマンが破たんした影響について、金融機関への調査に着手した。リーマンは、かつてはダイエーの再建やライブドアの企業買収（M&A）に力を貸すなど、日本でも活躍していただけに破たんの衝撃は大きい。リーマンが日本の金融界でやってきたこととは、どんなことだったのだろう。 「影響は小さくない」と金融庁 破たんしたリーマン・ブラザーズ本社が連邦破産裁判所に提出した資料によると、邦銀のリーマン向け融資は、あおぞら銀行の4億6300万ドル（約480億円）を筆頭に、みずほコーポレート銀行や新生銀行、三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険の名前があがっていて、合計16億7000万ドル（約1700
米国で著名ブロガー死亡相次ぐ 日本でも「ドクターストップ」発生
米国で著名ブロガーの死亡が相次ぎ、「デジタル時代の労働搾取」と話題になっている。ブログがメディアに匹敵する存在に成長、24時間労働を強いられているケースも多い。日本国内でも「ドクターストップ」が出た著名ブロガーもいる。今やブログ運営はハードワークなのだ。 スクープするために「劣悪な24時間競争」強いられる 著名ブロガーの相次ぐ死亡を挙げて、「デジタル時代の労働搾取」と報じたのは2008年4月6日のニューヨークタイムズ。記事によれば、Russell Shaw、Marc Orchantといった著名ブロガーが心臓発作や血栓症などで相次いで死亡。公式な診断書では「ブログ」が死因とはされないものの、周囲でブロガーの劣悪な労働環境の危険性がささやかれているというのである。 同紙によれば、なかでも競争が激しいのはテクノロジーやニュースについてのブログで、企業のスキャンダルや新製品ニュースをスクープするた
前代未聞のドタバタ劇 「ぶって姫」新党参加一日で撤回
民主党に離党届けを2008年8月28日に出した「ぶって姫」こと姫井由美子参院議員(49)が、翌日の08年8月29日夕、突然、離党を撤回した。「有権者を裏切ることになる」というのが理由だそうだが、あまりのドタバタ劇に有権者もしらけ気味だ。不倫騒動などのスキャンダル続きで、党内の居場所が無くなっていたとされる姫井議員、今後もいばらの道が続きそうだ。 姫井議員を除く4人は自民党に縁があった 民主党に08年8月28日、離党届けを出したのは姫井議員のほかに比例代表選出の渡辺秀央元郵政相(74)と大江康弘参院議員(54)だった。無所属の荒井広幸参院議員(50)、松下新平参議院議員(42)の5人で新党「改革クラブ」を旗揚げするためだ。 「小沢チルドレン」の代表格だった姫井議員の離党は驚きで、翌日のマスコミ報道はこぞってこの話題を取り上げた。08年8月29日放送のTBS系情報番組「朝ズバ！」に出演した元宮
終戦記念日「1面」扱い この新聞だけ
＜テレビウォッチ＞『朝ズバッ！』の「1面ざっと見」で柴田アナが、東京新聞の『きょう終戦記念日 63回目』の見出しを指しながら「新聞で1面に載せているのは、残念ながら東京新聞だけですね～」とつぶやいた。 一方、2年前の小泉首相のときに、国内外で摩擦を生んだ靖国参拝問題。 番組では、毎日新聞が総合面で報じた『首相参拝路線も困難に』にも触れ、柴田アナが「2年前には、首相の靖国参拝問題のほかに、合祀か分祀かの論議もありましたが、今年は沈静化していますね～」。 毎日新聞の記事は、「福田首相が就任時から不参拝を表明、『ポスト福田』を目指す麻生自民党幹事長も不参拝の意向で、2年前の靖国参拝騒動から一変、沈静化している」というもの。 これにコメンテーターの浅野史郎・前宮城県知事は「靖国問題は別にして、きょうが終戦記念日ということが意外と自覚されていない。この日の思いというものを、日本人は忘れてならない」と
自民寄り、小沢批判の前原副代表 「離党しろ」と民主議員がメール
民主党の前原誠司副代表に対し、「今すぐに民主党を離れろ」と受け取れる「退場勧告」を、民主党の国会議員有志3人が2008年6月12日にした。この勧告文は民主党国会議員全員にメールで送られた。前原副代表は月刊誌などに「民主党はまともな政権運営はできない」などとし、小沢一郎代表や党の批判を繰り返していた。 「国民各位に対する重大な背信行為である」 「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題されたメールを民主党の国会議員全員に配信したのは、同党の「ネクスト農水担当相」筒井信隆氏、篠原孝氏、山田正彦氏の3氏。勧告の直接の引き金になったのは月刊誌「中央公論」08年7月号に掲載された「自民と民主は本当に違うのか」という座談会。 農家の所得支援1兆円を含む15兆3000億円の公的資金を投入、という07年の参院選の民主党マニフェストには「財源の根拠が希薄」という指摘があった、と前原副代表が
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