読売渡辺会長が橋下市長発言に懸念 「『白紙委任』はヒトラーを想起」
読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。 一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。 見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」 文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために 大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。 渡辺氏の提言は8ページにわたり、見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。 渡辺氏は、政治の現状に
慶大小熊教授の「ネット右翼」論考が話題 「ネット上全体ではごくわずかな数」に異論も
朝日新聞に掲載された「ネット右翼」に関する論考が話題だ。歴史社会学が専門の小熊英二・慶大教授が「ネット右翼」を3つの観点から分析して対処法を提言しているのだが、その内容は意外にシンプルだ。 それだけに、「実感とは違う」「認識が甘い」といった異論も相次いでいるようだ。 「1%未満」の見立てに疑問の声多数 小熊氏の寄稿は2015年3月26日の朝日新聞朝刊に掲載された。小熊氏が指摘する3つの観点のうちのひとつが、「いわゆる『ネット右翼』の数を過大視すべきではない」という点だ。その根拠が大阪大学准教授の辻大介氏が2007年に行った調査だ。 小熊氏は、「その数はネット利用者の1%に満たない。調査時期よりネットが一般化していることを考えれば、この比率はもっと低下しているだろう」として、少数者が匿名で大量に投稿するなどして数が多く見えるが、「ネット上全体ではごくわずかな数だ」とした。 ただ、寄稿に対する
イスラム国「人質動画」コラ画像に海外反応 仏メディア「日本人もまたシャルリーだ」と評価
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束してインターネット上に公開した映像を加工し、笑いものにするような「コラ画像」がツイッターで多く出回った。人命がかかっている事態で不謹慎ととらえる人もいる。 海外のメディアも注目した。意外な評価をしたのは、イスラム教の風刺画を巡って「表現の自由」を声高に主張するフランスだった。 「イスラム国をやゆし、人質問題に抗議している」 砂漠を背景に、オレンジ色の服を着せた後藤健二さんと湯川遥菜さんをひざまずかせ、全身黒い服装で固めた男が中央でナイフを手にして英語で身勝手な主張を続ける。「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、巨額の身代金を要求した映像を見て、怒りを感じた人は少なくないはずだ。 ところがネット上では、映像の一部を切り取って面白おかしく加工し、画像化する動きが加速した。黒づくめの男が逆に捕らわれているように人物を入れ替えた画像、ナイフをかざ
「大統領失格」突きつけられた朴槿恵 父・朴正煕「神格化」で乗り切りに必死
韓国の朴槿恵大統領が、ますます窮地に陥っている。大統領選での「不正問題」への追及は一向に止まず、国会でも公然と「辞職」を追求する声が出始めた。看板の「親中・反日」外交も、防空識別圏問題もあり、どうも雲行きが怪しい。 だがこの難局に朴大統領は、ある策を持ち出してきた。父である故・朴正煕元大統領の存在だ。実はここ最近、大統領周辺では盛んに朴正煕氏を持ち上げ、しまいには「神格化」しようという動きが続いている。 「朴槿恵アウト！」デモに1万人 「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」 2013年12月8日、民主党の張ハナ議員が発表した声明文に、朴大統領はいらだちを隠さなかった。 2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出てい
橋下大阪市長「久しぶりのツイッター」で「堺市長選」語る 「避難勧告さなかの話題か」とネットで怒りの声
「久しぶりのツイッターだな～。以前の感覚、忘れちゃった。徐々に取り戻します」——大阪市が台風18号の暴風域に入り避難勧告などが出された2013年9月16日午前、橋下徹市長がおよそ1か月弱ぶりにツイッターを更新した。 最初は台風18号に関連したツイートだったのだが、話は堺市長選へ。危険な状況の続くさなかにする話題かと、ネットユーザーの怒りを買うことになってしまった。 自宅待機でツイート「堺市長選挙について述べます」 橋下市長がツイートを開始したのは16日9時半すぎ。大阪市と堺市の境界を流れる大和川流域の水位が上がり避難勧告が出される中、それを告知した上で「市長が個人的にツイッターで知らせるものではありません。これは市役所として組織対応していきます」と宣言した。大和川の状況が落ち着くまで自宅待機で役所と連絡をとるといい、その間に堺市長選挙（15日告示、29日投開票）についてツイートしはじめた。
2ちゃん「流出」で会社をクビに！？ チョン帰れとか創価叩き 書き込み暴露で「人生終わった」、怯えと悲鳴が拡散中
2ちゃんねるで発生した情報流出問題で、「被害」が拡大の一途をたどっている。クレジットカードなどの個人情報だけでなく、各人がどのような書き込みを行っていたかまでが、大量に白日の下にさらされてしまったからだ。 すでに有名ライトノベル作家が書き込みをめぐり謝罪に追い込まれる騒動が起きたが、「検証」が進むにつれ、一般の利用者たちからも悲鳴が上がり始めている。中には会社からクビを迫られた――といった笑えない事例も報告される。 人気まとめブログ管理人の「裏の顔」は… たとえば、2ちゃんねるの人気まとめブログとして知られた「僕自身なんJをまとめる喜びはあった」管理人のケースだ。 同ブログは野球を中心とした「なんでも実況J」板の話題をまとめ、月間PV数は1000万を超えていたとの見方もある「大手」だ。2ちゃんねるではこうしたまとめブログに対して「金目当て」などと辛辣な声も強いが、そんな中でも同ブログは比較
維新が新構想、「兵庫の東部」も大阪都に 神戸市民は猛反発「一緒になるなんて嫌！」
「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたという。 実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」と鼻息が荒いが、巻き込まれる側の神戸市民らは「馬鹿は大阪だけでやれ」などと怒り心頭だ。 大阪市だけだと東京23区に比べてかなり小さい 浅田均議長は最近、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で、阪神間を含めた都構想を明かしたという。 それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望だ。2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京23区（約800万）に比べてかなり小さいわけです。そこで再編が終わったら、周辺10市を合併、特別区として『グレーター大阪』とすることは前からいっ
フィフィ「どんな圧力が働いているか想像つきますよね？」 ツイッター発言で干された？引退も示唆
エジプト出身のタレント、フィフィさんは「芸能界だけが食べて行く道と思ってません。むしろこの腐敗した業界に媚びて働くことがストレスなのかもしれません」と芸能界引退を示唆するようなツイートを2013年4月17日につぶやいた。 これまでツイッターで時事問題や芸能界について舌鋒鋭く発信していたが、タレント活動に限界を感じているかのような書き込みが続いている。 「もう諦めたからこそ自由に発言してるんです」 冒頭のツイートは、「仕事が減少するリスクを抱えながら、あえてそれをツイートするのは何故ですか？」とフォロワーから質問されて回答したものだ。 フィフィさんの歯に衣着せぬツイートはたびたびネットで話題を呼び、ネットのニュースにも取り上げられた。在日外国人の生活保護受給に関して、「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」と私見を述べるなど、注目を集めてきた。 しかし一連の発言が売名行為、フォロワー獲得
維新の会は「賞味期限切れ」？ 支持率低空飛行、ネットの関心も低い
かつては第三極の「台風の目」だった日本維新の会に対し、もう「賞味期限切れだ」との声がささやかれている。 橋下徹代表代行が国会議員団に激怒し、石原慎太郎代表代行が入院するといった大きなニュースがあったとしても、注目されるのはその瞬間だけ。支持率も極めて低空飛行が続いている。 新聞世論調査では自民以外は「どんぐりの背比べ」 読売新聞が3月15日から17日にかけて行った世論調査の結果によると、政党別支持率は自民党が45%で一人勝ちと言って良い状況だ。それ以外の党はと言うと、民主党5%、日本維新の会2%、公明党4%、みんなの党2%、共産党2%、生活の党0%、社民党1%、みどりの風0%といった具合で、「どんぐりの背比べ」。維新の会の存在感は、すっかり失われている。 最近は週刊誌などのメディア露出も減っており、仮に掲載されたとしても、「『賞味期限切れ』に焦る橋下市長」といった、勢いの衰えを指摘するもの
さいたま市 残業 1000時間/年以上 79人 最高1873時間で783万円、年収1574万 なぜそんなことが許されるのか (1/2) : J-CASTニュース
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で
目指せ「日本版ティーパーティー」！ 片山さつき議員、「愛国」応援デモに熱弁
吉本興業所属タレントの親族の生活保護受給問題をめぐり、問題追及に力を入れる自民党・片山さつき参議院議員を応援するデモが2012年7月1日、東京・新宿駅前であった。集合場所には片山議員本人も訪れ、「日本版ティーパーティー運動が始まった。皆さんは本当に素晴らしい愛国者」などと参加者を激励、およそ30分にわたり対話した。 「私は参院でじっくり憲法改正やる」 片山議員は参加者に囲まれながら、 「民主党政権になってから、生活保護の不公平が見逃すことができないところに来ている。外国人の不正受給に関しても、まずは日本人の、真面目に義務を果たしている人が優先。今は特に、韓国なんてすごく豊かなんですから」 と持論を展開し、 「私に対してもいろいろ嫌がらせがあったが、どこから来ているかはわかるんですよね。私たちの日本を愛するマグマの方が強いことを教えよう。日本が正直者が報われる、本当に強い国にもう1度なれるよ
橋下市長に「価値観押しつけるな」 赤川次郎氏が朝日「声」欄で批判
「三毛猫ホームズシリーズ」などで知られる作家の赤川次郎氏（64）が、橋下徹大阪市長を批判した内容が、朝日新聞朝刊の「声」欄に載った。 国歌斉唱時の教職員の「口元チェック」問題などを取り上げ、「自分の価値観を押し付けるのは、『力強い指導力』などとは全く別物である」などと厳しい言葉を連ねている。 口元チェック問題「何と醜悪な光景だろう！」 朝日新聞の「声」欄は、主に一般読者の意見を紹介するコーナーだ。2012年4月12日付朝刊（東京本社版）の声欄に赤川氏の橋下氏評が載ると、ネットのツイッターでは、「朝日新聞の『声』に、作家の赤川次郎が投稿！」などと注目が集まった。赤川氏の意見を一部引用した上で「同感」とつぶやく人も少なくなかった。 見出しは、赤川氏でなく朝日新聞側がつけたとみられるが、「橋下氏、価値観押しつけるな」となっている。8人の意見が載る中、赤川氏のものは右ページの1番右上と比較的目立つ
読売渡辺会長が橋下市長発言に懸念 「『白紙委任』はヒトラーを想起」
読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。 一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。 見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」 文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために 大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。 渡辺氏の提言は8ページにわたり、見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。 渡辺氏は、政治の現状に
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分
週刊文春に「言ってないこと書かれている」 「甲状腺がん疑い」記事に医師が反論
福島県から札幌に避難している人に対して超音波（エコー）検査を行ったところ、甲状腺に異常が発見されたなどと報じた週刊文春の記事をめぐり、波紋が広がっている。検査を行った医師と弁護士が記者会見を開き、記事には「事実と違うことや、言ってはいないようなことがある」と反論したのだ。これを受け、文春側も会見を開いて改めて説明する予定だ。 「児童にはほとんどないことですが、がん細胞に近い。二次検査が必要です」 問題とされているのは、首都圏では2012年2月23日に発売された週刊文春3月1日号に、「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」と題して掲載された記事。それによると、 「7歳女児（検査当時）の小さな喉にある甲状腺に、8ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられた」 といい、記事の筆者は、このように連絡を受けたという。 「4歳児で10ミリと4ミリの結節がある子がいる。郡山か
「文芸春秋」が37年前の論文「日本の自殺」を再掲載 朝日新聞の「エール」に応える
月刊誌「文芸春秋」の最新号(2012年3月号)に、37年前の同誌に掲載された論文「日本の自殺」がトップで再掲載されるという異例のことが起きた。きっかけになったのは、朝日新聞が12年1月10日付け１面に掲載した若宮啓文主筆の「日本の自殺」に書かれていたことが現実になってきた、という記事だった。 また「日本の自殺」を書いた「グループ一九八四年」は誰なのか謎とされていたが、今回、当時の編集長がその正体も明かしている。 政治家やエリートは大衆迎合主義をやめろ 「日本の自殺」はもともと同誌の1975年2月号に約22ページにわたり掲載されていた。高度成長に湧き豊かさを享受している現在の日本だが、かつて栄華を誇った古代ギリシャ、ローマ帝国の衰退と没落と同じ道を歩いている、という視点で書かれている。 「ほとんどすべての事例において、文明の没落は社会の衰弱と内部崩壊を通じての『自殺』だったのである」 とし、
「所得税増税」は誰が負担することになるのか
復興増税の一環として、どうやら所得税の引き上げが実現しそうだ。一律で4％程上げるそうだから、最高税率は44％、地方税込みで54％以上にものぼる。最高税率が適用される所得1800万以上のお金持ちは、稼ぎの半分以上を持っていかれることになる。 「ざまあみろ！」と留飲を下げている庶民もいるだろう。ひょっとすると「これで小泉改革の結果、行き過ぎた格差社会を是正できる」と喜んでいる人もいるかもしれない。 税金を半分取られる富裕層はほとんどいない でも、ちょっと冷静に考えてみて欲しい。今、周囲に所得1800万円以上稼いでいる人がいるだろうか。各種控除を入れると、年収ベースでは少なくとも2000万円以上は必要だ。 ちなみに民間最高給企業と言われるフジテレビでさえ、年収は1600万円ほど。普通の大手と言われる企業の正社員でも、平均は7、800万円くらいだ。普通のサラリーマンで2000万円という所得はまずあ
海江田氏「小沢傀儡でかまわない」 「率直すぎる」仰天インタビュー
小沢一郎・民主党元代表の傀儡でもかまわない――代表選で敗北した海江田万里・前経産相が、あっけらかんとインタビューで答えている。どんな理屈で「かまわない」と言っているのだろうか。 海江田氏インタビューが載ったのは、2011年9月2日付朝刊の朝日新聞。写真を含め、1ページの約3分の2を使った長めの記事だ。 朝日編集委員「こんなにあっさり語るとは」 海江田氏は、先の民主党代表選で、党内最大規模の小沢グループの支持を得て、有力候補と目されていた。初回投票では1位となり、決戦投票で野田佳彦氏に逆転負けした。 海江田氏は2日の朝日インタビューで、「『首相になったら小沢さんの傀儡になる』と言われました」と質問され、「それでもかまわないと思いますよ」と答えている。 さらに、海江田氏が経済評論家としてテレビのコメンテーターをしていたことを受け、「『コメンテーター海江田』なら、『政治家・海江田』を何と評するか
小沢元代表が菅首相と会談 震災後一時「今どこに？」と話題
菅直人首相が小沢一郎・元民主党代表ら代表経験者と会談し、大震災問題で協力を要請した。小沢氏が久々に公式の場に姿を現した形だ。被災地の岩手が地元である小沢氏をめぐっては、震災直後からしばらく情報発信がなく、インターネットなどでは一時、小沢氏の「不明」「被災」情報が流れていた。 2011年3月19日、菅首相は小沢氏や鳩山由紀夫前首相らと首相官邸で会った。東北関東大震災に対するこれまでの政府の対応を説明し協力を求めた。小沢氏は、災害復旧や原発事故に対し政府が全力・総力を挙げてほしいと述べた。 17日、サイトで「情報を迅速に」と注文 小沢氏は3月11日の大震災発生以降、しばらくその動静が伝えられなかった。ネット上などでは「地元で被災したらしい」などのうわさ話が出回っていた。3月16日には、夕刊フジが「被災地出身 小沢さん何しているの？」として、「16日朝までに何のメッセージも発信していない」と指摘
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東洋大、窃盗容疑の高橋洋一教授を懲戒免職