9月末まで「10月3日解散」 「新聞辞令」連戦連敗の大外れ

「10月3日解散、26日投票」が有力視されていた衆院解散・総選挙の日程だが、実際には10月3日には解散されず、当初の見通しは大外れとなった。麻生首相は首相就任前の総裁選の段階から、早期解散には否定的な発言を繰り返してきた。それでも、かなり遅い段階まで「10月3日説」を唱え続けたマスコミもあり、解散時期の報道としては「連戦連敗」の様相を呈しつつある。 日程の根拠は「複数の与党幹部が明らかにした」 「10月3日解散説」が初めて唱えられたのは、まだ麻生氏が「首相」になっていない、自民党総裁選が行われていた時期だ。読売新聞は9月13日朝刊の1面で、「衆院選『10月26日』へ」との見出しをかかげ、 「10月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しすることとし、『10月14日公示-26日投開票』で実施する方向で調整に入った」 と報じた。続いて朝日新聞が、その5日後の