孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」 - Ameba News [アメーバニュース]
「日本は犯罪者になってしまった」 今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。 この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。 「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」 韓国では電力の４
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原発事故調トップに畑村・東大名誉教授 政府が決定 - 日本経済新聞
政府は24日の閣議で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、事故調査・検証委員会の設置を決めた。委員長には畑村洋太郎東大名誉教授（70）を起用する。法曹界や学界などから有識者を集め、原因究明とともに再発防止に向けた政策を提言する。仙谷由人官房副長官は同日の閣議後の記者会見で「東電をはじめ、関係行政機関や首相を含めた閣僚も聖域なき対象として幅広く検証し、しっかりした報告をまとめてほしい」と述
原発事故のリスクをどう「割り切る」か : 池田信夫 blog
2011年04月20日10:38 カテゴリエネルギー 原発事故のリスクをどう「割り切る」か もう原発の記事はやめようと思っていたのだが、まだまだ議論が続くので、また原発の話。うんざりしている人は無視してください。 私が今度の震災を「1000年に1度ぐらいのブラック・スワン」だと書いたことを町村泰貴氏が批判しているが、福島県沖で14mを超える津波が起こったのは、869年の貞観地震以来のことらしいので、1100年ぶりである。三陸沖地震のときは30m以上の津波が起こったというが、それはリアス式海岸で波が増幅されたためで、福島県沖で観測された最大の津波はチリ地震のときの3m余りだ。 実は、本質的な問題はそこにはない。原因が何であれ、冷却水が抜けてECCSが動かない上に非常用電源もすべて切れる事態は、論理的には考えられる。その可能性をどこまで設計に反映させるかは、電力会社の経営判断だ。班目春樹原子力
リスクヘッジについて - 内田樹の研究室
「疎開」について書いたのはもう2週間以上前のことだ。 そのときにいずれ政府や地方自治体が主導するかたちで組織的な疎開が進むだろうと書いた。 でも、そうなっていない。 枝野官房長官は18日の段階で記者会見でこう語っている。 「集団疎開の問題が県知事レベルで出てきている。疎開という言い方が正しいのかはわからないが、妊婦や高齢者など災害弱者とも言うべき人たちがいて、その人たちが当面の生活をおくるために、全国各地の人に協力してもらうということは具体的に考え始めているところ。」 この段階としては適切な発言だったと私は思うが、このあと、集団的な疎開についての積極的な提言があったことを知らない。 同じ頃、私のところへ「疎開論を撤回せよ」という声が集中的に寄せられた。 理由は「首都圏からの疎開」が大規模に実施されると、ただでさえ低迷している消費活動が鈍化し、日本経済に悪い影響を与えるからだという。 なるほ
「自分で考え、自分の責任で行動する」：福島第一原発事故対策 – 大「脳」洋航海記
【放射線・放射能対策】 ＜「自分で考え、自分の責任で」できる対策＞ 自分で手を動かして、できるだけ信頼に足る情報を入手する 自分で方法を取捨選択して、放射線被曝の防止措置を取るor適切な退避行動を取る 自分の意思決定を不用意に他人に委ねない＆自分の決断を他人に押し付けない アクセスログから、25日付のエントリが思いの外多くの方にお読みいただけたと知りました。大したことのない、原子力や地震に関してはド素人の僕が翻訳しただけの記事でしたが、少しでも多くの方のご参考になれば幸いです。 ところで、今回の非常事態に際してよくわかったことの一つとして「自分で考え、自分の責任で行動する」ことの大事さが挙げられると思います。例えば福島第一から20-30km圏が最終的に「自主避難」勧告という形になったことや、北千葉浄水場で22日に300Bq/kgという大人の飲用規制値を超える放射能が検出されたという事実が8
なぜ危機に気づけなかったのか ― 組織を救うリーダーの問題発見力 - 情報考学 Passion For The Future
・なぜ危機に気づけなかったのか ― 組織を救うリーダーの問題発見力 問題解決力と問題発見力は別物。 ケネディ政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラ氏は、ハーバード・ビジネススクールで行った講義の中で、MBAのケーススタディは役に立たない。なぜなら学生に何が問題なのかを教えてしまうからだ、と言った。 解決すべき問題が何か、なかなかわからないことが現実の問題なのだ。 原題は"Know What You Don't Know. How Great Leaders Prevent Problems Before They Happen"（あなたが知らないことを知りなさい 偉大なリーダーたちはいかにして問題を未然に防いだか）。自分の知らない何かに常に注意を向けること、自分が何を知らないのかを追求し続けること、それがリーダーの問題発見力の基本だという。 「効果的に問題を見つける７つの行動」として、
「防災・危機管理心理学」 リスク心理学、正常性バイアス、多数派同調バイアス
災害が発生したとき人間はどんな心理状態に陥り、とっさにどんな行動をとるのでしょうか？例えば、煙が充満しつつあるのになぜ避難しなかったのか、津波警報、洪水警報、避難勧告が発表されても多くの人々が避難しないのはなぜか。こうした緊急時における人間の心理を検証し、行動マニュアルに組み込まない限り「安全の死角」をなくすことはできないのです。世界中の災害現地調査を実施してきて、突発災害・不測の事件・事故に巻き込まれた人たちに共通する興味深い結果を得てきました。今後の防災対策やマニュアル作成時にこうした心理学的側面を検証し被害軽減に役立てられることを期待しています。防災・危機管理アドバイザー山村武彦 Aviation,Space, and Environmental Medicine誌に発表されたイギリスの心理学者ジョン・リーチ博士の研究によると、運悪く不意の災害に見舞われた時、人の取る行動は次の三つの
2011年3月19日時点での＜放射性物質でがんになる＞という話題について
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.2.0 (110321-16:01 Updated 110401-18:25) ・これはジャーナリスト向けのフリー情報ソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 ・記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 津田敏秀（つだ・としひで）教授 岡山大学大学院 環境学研究科（疫学、環境疫学、臨床疫学等） 2011年3月19日時点での＜放射性物質でがんになる＞という話題について この話はリスクコミュニケーションの問題ですね。前提（仮定）
正当にこわがることはむつかしい。
ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、 正当にこわがることはなかなかむつかしい。 --寺田 寅彦 (1935年) この、寺田寅彦(物理学者で随筆家, 1878-1935年)による警句は、 近ごろ、とくに放射能あるいは化学物質のリスクを研究する人によく引用される。 それは、近藤 (1985, 1998)が放射線の害を論じた本の頭でこれを引用したのに ならったものらしい。 近藤の本には、この文句がもともとどこに現われたのかは示されていない。 幸い、寺田の随筆の大部分は 「青空文庫」(http://www.aozora.gr.jp/)という 有志のプロジェクトによってディジタル化され公開されている。 そのおかげで、インターネット上の全文検索で、引用の出どころを知ることができた。 【ただし、いくつかの文字づかいをためす必要があった。 「こわがる」という単語は、青空文庫では
遅きに失した統合本部に要求される機能 - 石水智尚
今日になって、政府はようやく、福島第一原発事故に対応する統合本部を設置すると新聞で知るに及び、ついに我慢ができなくなり、この原稿を書く事にしました。地震発生から実に4日も経過した今になって、政府による統合本部の設置は遅すぎて話になりません。しかも、深刻な放射能汚染に対応してゆく可能性が高い現時点において、本部長と副本部長が済産業相と東電社長というのはどういう事でしょうか。 東電は原子力発電所を運営する専門集団ではあっても、そもそも大規模な事故に単独で対応する能力や資源を持っていたのか疑問です。原子炉の開発・建設は開発会社と建設会社が行い、個々の事故対応は、それぞれの設備を納入した下請け企業が行っていたと思われますから、今回のような広範囲の設備や機能の喪失に対しては、政府は地震の直後に統合本部を設置するべきでした。これは未来の日本政府への教訓としてほしいと考えます。 次に、このタイミングで設
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大震災、避難急ぐフランス人 周到なマニュアルで行動 - 日本経済新聞