日本映像ソフト協会が香ばしすぎる - コデラノブログ 3
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)が、デジコン委員会に意見書を提出デジコン委員会に意見書を提出したそうである。で、このニュースリリースに記されている意見書のリンクがものの見事にリンク切れになっていて、そのあたりがいかにもJVAらしい香ばしさを醸し出している。 ご記憶かもしれないが、過去JVAは、たとえタイムシフトだろうが、放送からの私的録画によって直接的な売り上げ減の有無にかかわらず、補償金が必要というリリースを出して、世の中を(ﾟДﾟ)ﾊｧ? のどん底にたたき込んだ。 で、テレビを録画しても直接的な売り上げ減がないという事実は、自分とこの調査で出ている。「DVDユーザー調査 2007」のP.6には、新品DVDソフト購入数減少理由というグラフがあるが、ポイントが2カ所ある。1つ目は 「TVでの放映やそれを一時的に録画して見る機会が増えた」の部分、2つめは「TVでの放映を保存用に録画するこ
ダビング10時代のエアチェック考
紆余（うよ）曲折あり当初予定から送れること約1カ月、7月4日午前4時からの開始となった「ダビング10」。昨年冬モデル以降の各社レコーダーの多くが対応しており、利用することで、これまで以上に柔軟な番組録画と運用が可能となった（各社レコーダー、ダビング10対応予定一覧）。 このダビング10、ただ単純に使うと、HDDに録画した「ダビング10」コンテンツのディスクが10枚作れるだけだが、うまく使えばコピーワンス時代では実現しなかった楽しみ方も可能だ。 デジタル・メディア評論家 麻倉怜士氏の月イチ連載『麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」』。今回はエアチェック歴40年以上という麻倉氏にダビング10、そしてダビング10時代にのエアチェックについて尋ねた。 求められる「ダビング10-2」の考え方 ――当初は6月開始の予定だったダビング10がいよいよ開始されましたね。 麻倉氏： 本当に難産でしたが、急転直下の開始
「ダビング10と補償金」――注目すべきその行方
ダビング10が7月開始となった経緯 ダビング10とは、デジタル放送番組の著作権保護機能に関する統一呼称のこと。広く浸透させるために電子情報技術産業協会（JEITA）が設けた呼び名で、総務省の情報通信審議会で提案されたデジタル放送の私的利用を巡る運用ルールがその本質だ。その具体的な内容と登場までの経緯については、本連載の過去記事を参照して欲しい。 当初予定より約1カ月遅れた理由だが、かんたんに言ってしまえば「補償金（私的録音録画補償金）をどうするか」だ。 著作権者側は、コンテンツの適正な保護とクリエイターが適正な対価を得られる環境の実現を掲げ、私的録音録画補償金制度対象機器の見直し案を提示。現在対象外とされるポータブルオーディオやHDDレコーダー、次世代DVDなどについても、補償金の対象に含めるよう要求していた。5月に開催された私的録音録画小委員会では、対象にiPodなど「携帯用オーディオレ
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
さっそく「ダビング10」を試す（1） (1/2) - ITmedia D LifeStyle
7月4日午前4時、ようやく「ダビング10」の運用が開始された。1世代に限られるなど課題も多く残されているが、従来のコピーワンスがコピー9回＋ムーブ1回となり、レコーダーの利便性向上や新しい使い方の登場も期待できそうだ。そうした意味では素直に歓迎してもいいだろう。 今回はパナソニックのBDレコーダー「DMR-BW800」を例にして、ダビング10対応アップデートから実際の録画、ダビングまでをリポートしよう。なお、ダビング10の概要と対応機器については過去記事を参照してほしい（関連記事1、2、3）。 放送波でアップデートすると？ まずはアップデートの手順から。 アップデートの方法は、各メーカーとも基本的に放送波ダウンロードを利用するが、パナソニックの場合は放送波のほかにPC経由でアップデートする方法もある。同社サイトからPCでアップデータをダウンロードしてCD-Rに書き込み、DIGAのBD/DV
地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。地デジはすべて暗号化されており、地デジ専用のチューナーでないと受信できません。そのため、現在販売されている地デジチューナーにはすべて「B-CASカード」という謎のカードが同梱されており、B-CASカードを挿入していないと地デジは見ることができない仕組みになっています。 これが地デジの普及を妨げる原因となっています。なぜかというと、B-CASによる暗号化解除の仕組みを搭載するためムダにチューナーの価格が押し上げられて高くなり、加えて無料放送なのに暗号化されることでコピー制限され、アナログ放送と同様の利便性が皆無になっているためです。はっきり言うと百害あって一利なし、地デジが普及しない諸問題の根源と言っても
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
小寺信良の現象試考：ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話
「ダビング10」開始日は7月5日ごろ
「ダビング10」開始日は7月5日ごろ。近日中にDpaが確定 −急転直下の決着。「ダビング10に限り補償金と切り離す」 総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第40回」が19日に開催された。 同委員会で、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」について「開始日が7月5日ごろ」と決まった。近日中にデジタル放送推進協会(Dpa)が日時確定する。 ダビング10の開始期日は、「同委員会中で合意を受けて決定する」としていたが、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、当初予定の6月2日の開始日時を延期。その後も開始日を確定できない状況が続いていた。今回、委員会内での合意を得たことで、「7月5日前後」で、Dpa内で放送事業者や機器メーカーが調整の上、日時を確定する。 ■ 文化庁と経
権利者89団体が補償金問題でJEITAに2度目の公開質問状
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟61団体の89団体は16日、社団法人電子情報技術産業会(JEITA)に対し、私的録音録画補償金制度問題についての公開質問状を送付した。 89団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新しい運用ルールとして提案されてきた「ダビング10」に関しても、制度の維持が前提と訴える89団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えている。 今回の公開質問状は、5月30日にJEITAが公表した「私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解」についての異議を唱えるものとなっている。 JEITAは同見解において、「補償金制度は、本来私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合、それを補償しようとするもの
補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
法制度導入やB-CAS見直しなど放送の著作権保護を議論
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。ダビング10の開始日についての報告のほか、地上デジタル放送における新しいコンテンツ保護のありかたについての検討結果報告が、同委員会の技術ワーキンググループから行なわれた。 ■ 技術でなく法制度による著作権保護の仕組みを検討 現在のデジタル放送の著作権保護システムは、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めている。 具体的には、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した受信機に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。もし、保護規定を守ら
ダビング10開始日決定に至らずも「タイミング感は共有」
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。 同委員会での合意をもって開始日が決定する、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」については、日時決定とはならなかったが、(関係者から構成されるフォローアップWGにおいて)「タイミング感は共有している」(村井主査)とした。 同委員会の委員で、フォローアップWGの主査を努める慶應義塾大学の中村伊知哉教授は、同WGの活動について報告。委員会の主査を務める慶應義塾大学の村井純教授と中村委員が、メーカーや権利者、放送局などの代表からなるWGの構成員と個別のヒアリングを行ない、かつ、13日にもWGを開催したという。「しかし、今日の時点ではダビング10開始には合意には至っていない」と報告。ただし、「合意形成に向けて真剣に取り組んでおり、早期に実現をという点は一致
ダビング10アンケート結果概要について - MIAU
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 先日はアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。今回は、5870人という、非常に多数の方にアンケートにお答えいただくことができ、また、2000名近い方からご意見をいただきました。 まずは結果の概要と、これを受けたMIAUの意見についてご報告いたします。詳細は「PDFファイルアンケート結果（概要）」をご覧下さい。 アンケート期間 2008年5月18日（日）～5月30日（金） 有効回答数 5870人 サンプル MIAU公式サイト上での公開募集 ※ サンプルに関する注意：本アンケートは、MIAU公式ウェブサイト上での公開募集という形で行ったことから、サンプルに偏りがみられます。（例えば男性が96.7%、20代と30代で77.4%など）このように偏りがでることは私どもも当初から想定していたこと
小寺信良の週刊「Electric Zooma!」
第364回：全部録りを超える全部録り、「SPIDER PRO」 〜 テレビ+ネット並みの検索性のすごさ 〜 ■ 絶え間なき全部録りへのチャレンジ テレビを全チャンネル録画したら、というコンセプトは、夢のようでもあり、夢のままでもない。過去には「VAIO type X」があり、「Xビデオステーション」があった。実際の使用者には大絶賛な製品ではあったが、今はそのどちらも現行製品ではない。 他にそういうものがないのかと探していたところ、一つの業務用製品に突き当たった。それがPTPの「SPIDER PRO」である。アナログ放送が最大8チャンネル同時録画可能で、だいたい1週間前後の全番組を録画可能だ。業務用機なので、本体価格は78万円、買い切りではなく月額サポート料なども必要だが、個人での購入者もあるという。 値段だけみると、えーてな感じだが、機能はほぼ同じでソフトウェア的な機能を若干
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
「B-CASカード」――その存在理由と問題点
デジタル放送の受信に必要不可欠な「B-CASカード」。写真の赤カードのほか、地上デジタル専用の青カード、CATV専用のオレンジカードなどの種類が存在する B-CASカードは、デジタル放送の受信機（チューナー）にセットし、B-CAS方式で暗号化された映像（電波）を視聴可能な形にするために必要なカードだ。 デジタルチューナーと対になる形でテレビやレコーダーなどの製品に同梱されているが、契約形態としてはビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、B-CAS社）という企業からの貸与品であり、使用開始時には同社と「B-CASカード使用許諾契約」を締結することになる。契約は製品を購入、開封した時点で成立し、以後無償での利用が可能だ。 B-CASカードのICチップには、そのカード固有の識別情報とともに「暗号鍵」データが収録されている。対象となる放送（BSデジタル／110度CSデジタル／地上デジタ
「ダビング10は五輪前に解決を」。増田総務大臣
増田寛也総務大臣は、3日の閣議後記者会見にて「ダビング10」について言及。五輪前の解決に向けて取り組んでいく姿勢を示した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、6月2日の運用開始を目指して準備が進められてきたが、機器メーカーと著作権利者団体との間の私的録音録画補償金の適用拡大などについての意見がまとまらず、導入が延期されている。 増田総務大臣は、「当事者である、メーカー、著作権者側で、よくお考えいただくのが大事なのですが、最後、当事者間でどこかで線を決めてもらうというか決断をしてもらわなくてはいけない。その決断のための意思疎通を促していくという努力は、総務省の方でやりたい」と説明。 また、ダビング10の遅れが、北京五輪時に地上デジタル放送の世帯普及率50%という目標に意向けて、障害になるかとの質問には、「量販店などで聞く限りは、ダビング10が、地デジの機器の売れ行きに影
その一言で、個人的にはさらに信用できなくなりました＜私的録音録画補償金制度での権利者団体の主張について：パースペクティブ・アイ：オルタナティブ・ブログ
その一言で、個人的にはさらに信用できなくなりました＜私的録音録画補償金制度での権利者団体の主張について 前回のエントリーも私的録音録画保証金制度が元ネタでしたが、あまりに驚きの記者会見記事を見たあとでは、やはり同じテーマにせざるを得ない（本当は別のことを書きたかったのだけど）気分になってきましたよ。 ITメディアでもこちらに書かれていますが、権利者団体によるダビング10の言い訳（？）記者会見が開かれました。要は悪いのはメーカーということですな。そもそも、"コピワンじゃコピー失敗などでうまく運用できないのはメーカーの責任だ"とか、"コピーワンスという筋の悪いルールを作ったメーカーの不始末の尻ぬぐい（えぇえええ！嘘ぉ～という感じですが）"といった主張を判で押したように繰り返すところなど、徹底的にメーカーとの対決姿勢を打ち出してきた印象です。 でも、この話題の事情を分かっている人で"メーカーが悪
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