政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。

福岡市の高島宗一郎市長が２年前に全職員の自宅外飲酒を禁じた「禁酒令」により人権を侵害されたとして、男性職員（４９）が市を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。禁酒令については県弁護士会が今年３月、「人権侵害にあたる違法な通知」として市に勧告している。 提訴は４日付。訴状によると、原告の男性は禁酒令に「単なる訓示規定以上の強制力があった」としたうえで、「業務時間外の飲酒は個人の自由のはず。憲法で保障された自由権を侵害され、多大な精神的苦痛を被（こうむ）った」と主張。損害額については、金銭的な評価が難しいとして慰謝料名目で１円としている。 男性職員は７日、朝日新聞の取材に対し、「禁酒令が違法なのか適法なのか、司法にはっきり結論を出してほしい」と話した。市側は「提訴された事実を承知していないので、コメントできる状況ではない」としている。 高島市長は職員の飲酒がらみの不祥事を防

ＣＤなど音楽関連商品販売大手のローソンＨＭＶエンタテイメント（東京都品川区）が８月に、大型の中古レコード専門店を東京・渋谷に開業することが１８日、わかった。アナログレコードを中心に、レコード針などの関連品、中古ＣＤも販売する。大阪など主要都市に出店することも検討している。 既存の中古レコード専門店は、中小事業者が多く、東京都心などでは店舗面積１００平方メートル以下がほとんど。これに対し、新店舗「ＨＭＶレコードショップ渋谷」は５００平方メートルで、取り扱いアイテムも８万点程度と、中古専門としては大規模だ。イベントスペースも設置する。 ４０〜６０代をメーンターゲットとするが、アナログレコードを知らない若い世代の取り込みも狙う。同社のバイヤーが英国や米国で直接買い付けし、１９６０〜９０年代のロックやジャズなどの洋楽中心の品ぞろえで差別化を図る。これらのレコードは希少性があり、平均価格は１枚３

ソニーが不動産事業に参入することが２４日、わかった。ＩＴ（情報技術）を活用し、個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングなどを行う。ソニーはテレビなどエレクトロニクス事業の不振が続き、成長事業の育成が急務になっている。今月、新規事業の創出に取り組む専門組織を社内に設置。不動産業が第１弾になる。 すでに全額出資で「ソニー不動産」を設立した。少人数の社員でスタートし、８月１日に営業を始める予定だ。利用者の将来設計や資産を元に最適な物件を割り出すなど、ＩＴを使って低コストのサービスを提供する。３年後に株式公開し、５年後に売上高を５００億円にする目標だ。 ソニーは今月、社内に新規事業創出部を設立した。社員のアイデアや埋もれている技術を集め、事業化に向けた助言や審査などを行う。輸入代行サイト「バイマ」を運営するエニグモの幹部など外部の専門家にもアドバイスしてもらう。 これまでも社員の発

【珍島時事】韓国南西部の珍島沖で起きた客船沈没事故で逮捕された船長のイ・ジュンソク容疑者（68）は、旅客船の船長経験が20年以上のベテランだった。しかし、事故後に客を残して真っ先に船から脱出するなど、不可解な行動が多い。 カーディガン姿で船から逃げたイ容疑者は、韓国紙によると、「一般市民」と偽り、救助船に乗り込んだ。その後、助けられた乗客らの中に身を潜め、救助活動に協力することもなかった。病院ではぬれた紙幣をベッドに並べて乾かすなど、無神経な振る舞いで、国民の怒りを買っている。 聯合ニュースによれば、イ容疑者は2006年に現在の船会社に移り、今回と同じ仁川―済州島航路を一貫して担当してきた。会社関係者は「大型客船の船長3人の中で、経歴が最も長く、技術もある」と話している。 航路を知り尽くしているはずだが、韓国でも潮の流れが速い「難所」として知られる事故現場で、経験の浅い女性3等航海士

グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会（東京都港区）は7日、2013年度の同賞審査委員会で大賞（総理大臣賞）に選ばれた米グーグル社の「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン2013（日本デザイン振興会会長賞）」を新設し、グーグル社に授与した。 同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 一方、政府側の窓口となっている経済産業省クリエイティブ産業課デザイン政策室は「グーグルマップは他の候補とそれほど得票数の差がなく、『極めて顕著な功績』という総理大臣表彰の要件に当ては

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。

復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」

添乗員付きの欧州ツアー旅行で英国のヒースロー空港に置き去りにされ、精神的苦痛を受けたとして、仙台市若林区の５０代男性が４日までに、ツアーを計画した大手旅行会社阪急交通社（大阪市）に慰謝料など計４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 男性の代理人によると、同様の訴訟は珍しい。男性は「会社は責任を認め、過失のない旅行客の立場に配慮した対応をしてほしい」と強調する。 訴えによると、ツアーには男性ら２６人が参加。ことし１月、スペインやポルトガルを訪れ、ヒースロー空港で帰国手続きを取った。テロ警戒で手荷物検査が厳しく、男性と女性添乗員、女性客の計３人が無作為で選ばれ、再検査を受けた。 添乗員と女性客は先に再検査を終え、搭乗ゲートに移動。添乗員は男性が遅れる旨をゲートの係員に知らせた後、係員の指示で成田空港行きの航空機に移った。男性も再検査を済ませてゲートに駆け付けたが、出発に間に

政府が成長戦略などの財源として活用を検討する「休眠口座」について、金融庁が全金融機関に対し、口座数や残高などの実態調査をすることが１５日、分かった。休眠口座の全容は年間に発生する口座数や金額の規模以外はあまりわかっておらず、現状を把握する必要があると判断した。 休眠口座に絞った大規模な全国調査は初めて。同庁は近く全国銀行協会などを通じ、各金融機関に休眠口座の▽口座数▽残高▽維持管理や払い戻しの事務経費−−などを調べ、報告するよう求める。 休眠口座は、年間１３００万件、約８５０億円程度発生する一方で、払い戻しも年間約７５万件、約３５０億円程度あるとされる。払い戻しの手続きには大手行でも２時間程度かかっており、仮に時給１０００円で年間７５万口座の払い戻しに応じると、事務経費は人件費だけで１５億円に上る計算だ。しかし、いずれも詳細は不明だ。 政府は活用にあたっては全休眠口座を管理機関に移管

入学して間もない大学1年生を中心に数学的素養がどの程度身に付いているか調べた結果、4人に1人が「平均」の意味を正しく理解していないことが24日、日本数学会の「大学生数学基本調査」で分かった。 調査対象は、学校週5日制が導入され、学習指導要領で学ぶ内容が減らされた「ゆとり世代」の学生。同会は「科学技術立国を目指す国として由々しきことだ」と懸念している。 昨年4〜7月、国公私立48大学の1年生を中心とした5934人を対象に、統計や論理など5分野の基礎的数学力を調査。偏差値ごとに国立3、私立4の計7グループに分けて正答率を比較したほか、偏差値は関係なく学部別でも分析した。 その結果、身長を題材に平均の定義とそこから導かれる結論を求めた設問の全体の正答率は76．0％だった。東京大など最難関国立大グループの正答率は94．8％と高かったが、偏差値50以下の私立大グループは51．2％。理工系学生で

中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、東京地検は9日、投稿者に関する通信記録を押収するため、動画投稿サイトを運営する「グーグル」に対する差し押さえ令状を取った。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】最強モバイルを探せ〜ドコモやauがiPhone追撃〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか

「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。 米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、（首相の）指導力がどうだって話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 現行計画、実行可能な最善策=普天間飛行場移設問題で

高級ホテルのバイキングは儲かるのか？　儲けのカラクリは意外なところにあった 11月23日13時40分配信 MONEYzine 帝国ホテルやホテルオークラなどの高級ホテルで、ランチバイキング（2500円〜5000円程度）やケーキバイキング（1500円〜3000円程度）など食べ放題のサービス「ホテルバイキング」が定着している。 これまでバイキングといえば焼肉店や寿司屋などの専門店がファミリー層獲得のために手ごろな定額料金で行う食べ放題サービスという印象が強かったが、最近ではローストビーフ、ズワイ蟹など高級食材を盛り込んだ一流ホテルのバイキングが女性に好評を博している。 利用した客からは「高級食材をバイキングで提供したら利益は出ないはず。宿泊客集めの苦肉の策なのでは？　」と疑問の声もあがるが、はたしてどのようなカラクリになっているのか。 結論から言えば、バイキングでホテル側はしっかりと儲け

小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表　企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して

遺伝子変異で人間の免疫が効きにくいエイズウイルス（ＨＩＶ）が広がっていることが、熊本大などの国際チームによる８か国２０００人の感染者調査で確認された。 ワクチン開発戦略の見直しを迫る内容。２６日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 ＨＩＶが体内に入ると、細胞内で増殖を繰り返し、エイズが発症する。体内の免疫細胞は、感染した細胞内で、ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）と呼ばれる特殊なたんぱく質と結合したＨＩＶを攻撃するが、ウイルス内のある遺伝子に変異が生じると、免疫細胞が攻撃できなくなる。 研究チームはまず、特定のＨＬＡが先天的にある感染者に注目。その細胞内の変異ウイルスを調べたところ、全体の９６％から検出された。変異ウイルスがなぜ発生したかは不明だが、ＨＬＡのない感染者の２９％からも検出された。ＨＬＡがある感染者の体内で変異ウイルスが増え、それが性感染などを通じ、ＨＬＡのない感染者に広がったらし