アメリカの医者は馬鹿なのか？
世界第一の経済大国アメリカのふたつの成長エンジンは金融と医療であった。金融に関しては、サブプライム住宅ローン市場の崩壊に端を発する、金融危機、リーマンショックにより、後退を余儀なくされているが、世界最先端の医療技術を有するアメリカの医療関係の支出は年々増加している。アメリカの医療セクターは、アメリカ経済の中で雇用を吸収し、GDPを押し上げているのだ。そこで、今日はアメリカの医療の内実を見ていこう。以下は、2010年の世界の主要国と、財政破綻の危機に瀕するPIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインに対する侮蔑を込めた名称）諸国の医療支出である。 主要国とPIGS諸国の医療支出 出所： OECD アメリカの医療支出は主要国の中で突出している。GDPの約18%を占め、一人あたりの金額はギリシャやポルトガルの３倍である。アメリカでは年間に一人当たり約64万円の医療費がかかる。日本は24万円
原発問題に対するリスク誤認を考える
先日、脳研究者の池谷裕二氏が読売新聞で、拙著『「反原発」の不都合な真実』の書評を書いて下さった。そこには「リスク誤認は脳の標準仕様(デフォルト)だと思う」と書かれていた。そして、筆者はこの当たり前の事実を改めて認識したのである。 筆者自身、金融機関でのキャリアにおいて、人々のリスク誤認を大いに利用してきた。多くの金融取引がゼロサム・ゲームであるから、本来なら確率的には儲からないはずである。しかし、金融機関の一部のプロはプラスサム・ゲームをやっているのである。なぜならば、リスク誤認をした個人や不合理な制度に縛られた機関投資家が、平均すると負けてくれるからだ。リスク誤認を誘発する様々な金融商品が開発され、これら商品を通して、市場という大海原にプランクトンのような栄養素が注入される。プロ同士の競争は、このようなプランクトンをいかに捕食するかというゲームで、いつも平均すると多少負けてくれるグループ
なぜ若者の自殺が増えているのか
自殺者がなかなか減らないんだが、不審死や行方不明のまま亡くなった人を入れれば膨大な数になるのは間違いありません。自殺者だけでも一日あたり3人弱という数字。若者の自殺がついに1000人を越えたわけで、将来に悲観するのは中高年だけではない、ということです。若者には未来を信じる力があるはずなんだが、日本が自立自律できない国とわかれば将来を悲観せざるを得ないのも理解できる。だが、死ぬまでもない、とは強く思います。核の時代の産物、と言ってしまえばそれまでですが、若者が社会的弱者のままでは情けない。 この「遙香の日記」というブログでは、若者の自殺は社会的な問題のサイン、と書いています。一方、大学も学生のカウンセリングを「売り」にする時代、とも紹介。なんともやるせない。「虚構新聞」の記事もウソっぱちとは言えない現実感があり、ネット上のあちこちにリンクされ、拡散しています。 表題ブログは、若者の自殺は人口
テレビは超高精細に向かうのか
日本経済新聞電子版（2012年2月24日）に『見るだけで感動、超高精細がもたらす新体験－テレビの未来（4）』という記事が出ていた。「立体感や実物感が新たな視聴体験につながる」「フルHD（1920×1080画素）をはるかに上回る超高精細映像が家庭に届く時期が近付いている。」セットメーカーは液晶テレビやプロジェクタあるいは業務用カメラの製品化を進め、通信業界では動画の圧縮技術が進展し、NHKは2020年から7680×4320画素映像の衛星を用いた試験放送を始める計画だという。 この記事には違和感を持たざるを得なかった。技術者は「より美しく」を求めるだろうが、利用者はHDの先を望むだろうか。同じように技術が先行した3D映画は、すでに「失速気味」という記事が2月15日付けの読売新聞に出ていた。「ALWAYS 三丁目の夕日’64」では3Dと2Dの興行収入比率が1対2だという。記事の結びにあるように「
オリンパス事件と日本の心
オリンパスは、その巨額な粉飾決算や不透明な資金の流れをめぐって、東京地検特捜部、米連邦捜査局（FBI）、米証券取引委員会（SEC）などの捜査を受けている。こういった捜査に全面的に協力しているのが、ウッドフォード元社長である。オリンパスの一握りの経営陣の間で脈々と受け継がれてきた、過去の財テクの失敗の飛ばしは、ウッドフォード元社長により追及され、マスコミに明るみになった。菊川剛元会長らによる報復人事として、ウッドフォード氏は社長職を解任された。この報復に対する報復として、ウッドフォード氏は、過去の不透明なM&Aなどの情報を、マスコミや捜査当局にリークしたのである。 筆者は、刑事犯にされかねないリスクを犯してまでこれらの飛ばしを黙認していた菊川氏らオリンパス経営陣や、逆に刑事犯にされるリスクを恐れて飛ばしを追求したウッドフォード氏の行動を、日本独特の企業統治の観点から解説した。会社特殊的なスキ
NHK,「無縁社会」
NHKが此の週末に、又放送したのだそうだ。番組は観ていない。池田信夫先生のブログで知ったのである。 随分以前から、此のテーマで放送している様だが、一体誰が熱心に観ているのだろうか。実に興味ある。 普通に想像すれば、20～30代の非正規社員が、安アパートで膝を抱えながら食い入る様に観ているイメージだが、実はそうでは無いと思う。 30～40代の正社員で、私鉄沿線の、駅から歩いて5分程度の便利の良い、コンパクトで住み心地の良いマンションに一人暮らし。一階はコンビニで、冷蔵庫代わりに使っている。 歩いて5分圏内に、スポーツジムやDVDのレンタルショップ、色んな種類の飲食店があり、一人暮らしに何の不便も無く、独身生活を謳歌している。そのな人達が、実は熱心に此の番組を見ているのではと、想像するのである。 死への漠然とした不安、つまり、剥き出しの個人として、遅かれ早かれ「死」と対峙しなければ成らないと言
NTTの完全民営化が必要だ - 池田信夫
原口総務相の「NTT完全民営化」発言が話題を呼んでいる。「光の道構想への協力」というのが何を意味するのかよくわからないが、「政府がNTTの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではない」というのは正論である。アメリカはもともとすべて民間企業で、不都合はない。NTTと同じような条件であるBT（英国通信会社）は、1997年に政府が「黄金株」も売却して完全な民間企業になった。独仏はまだ政府が株式をもっているが、次第に持株を減らしている。 民営化が必要なのは、通信産業のイノベーションが加速し、半国営企業のままでは対応できないからだ。必要な帯域が爆発的に増えていることは明らかだが、それを満たす（費用対効果で）最適の技術が光ファイバーなのかDSLなのか無線なのか、誰にもわからない。この点で原口氏のいう「光の道」も、FTTHの普及促進という意味なら間違っている。特定の物理的インフラを「これ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
