民主党は、国民投票法の制定に伴う改正国会法で設置された衆参の憲法審査会を２年９カ月にわたって始動させず、国会を違法状態に置いている。また、鳩山由紀夫首相（６３）（民主党代表）は昨年、衆院選のための集会や主要６党の党首討論会で、米軍普天間飛行場について「最低でも県外移設」を目指すとした発言を公約ではないと言い張っている。法律で決まったことを立法府の中で守らず、党首が約束したことを公約と認めないことで、民主党は日本の民主主義の基盤を掘り崩しているのではないか。これではまるで「非民主化党」だ。　民主党のサボタージュ　２００７年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法と改正国会法が成立した。国民投票法の施行は、民主党や公明党の要求でほぼ３年後の１０年５月１８日になったが、憲法論議の場となる憲法審査会は、改正国会法によって０７年８月の臨時国会で法的には設置された。　しかし、護憲派の共産、社民両党の抵抗

口蹄疫問題で家畜の殺処分が進む宮崎県畜産試験場川南支場。埋却処理の現場では青いシートや白い消毒剤が見える＝８日午後４時１４分、同県川南町、本社ヘリから、恒成利幸撮影 　宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、殺処分対象となった牛や豚の埋却処理が追いついていない。感染の疑い例の発生が止まらないうえ、土地選定の難しさや移動のリスクから、農場付近で埋めるしかないが、その用地が決まっていない所もあり、人手も足りていない。畜産関係者は悲鳴をあげている。 　口蹄疫は人には感染せず、感染した肉を食べても人体に影響はない。県は移動制限などで、感染した家畜の肉が市場に出回ることはない、としている。 　県の発表によると、８日までに確認された豚や牛の感染確定・疑い例は４９例、殺処分対象は累計で６万２４２６頭になった。特に豚の殺処分対象は県内の総飼育頭数の６％（約５万８千頭）まで達した。だが、

■ ２ちゃんねるが日本のインターネット終了の引き金を引くか 一昨年、 日本のインターネットが終了する日, 2008年7月10日の日記 これを書いたとき、ケータイから一般のインターネット端末へと青少年の使用端末が移行するであろう近い将来、青少年ネット規制法の改正によって、日本のインターネットが強制終了となるというシナリオを想定した。スマートフォンが開花しつつある今、その運命の分かれ目は間近に迫っている。 そういう岐路に立たされている今、一昨日の日記「ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？」に書いたように、青少年の保護を口実に、年齢情報までインターネット接続事業者に送信させようという動きが出てきている。総務省研究会の提言案自身が述べているように、悪いことをしようとする者を排除することはできないわけで、いくらかハードルを上げることで悪事のコストを高めることはできるだろうけども、それ

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様々な組織の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を開発した山中伸弥・京都大学教授は８日、厚生労働省が検討中の、ヒト幹細胞を使った臨床研究指針の改正案について「ｉＰＳ細胞の長所を生かせない内容」と批判し、「規制が研究の進展と乖離(かいり)しないようしてほしい」と述べた。 この日、京大ではｉＰＳ細胞の医療応用を目指す「京都大ｉＰＳ細胞研究所」の研究棟（地上５階、地下１階、建設費約４６億円）の完成式があり、記者会見で発言した。 改正案は、現行の指針が想定していないｉＰＳ細胞の臨床応用をにらんで、同省の専門委員会が４月末に取りまとめ、一般の意見を募集している。 山中教授は、改正案ではｉＰＳ細胞から作った細胞を移植する相手を、もとの細胞の提供者に限っている点を問題視。「臨床研究では他人への移植も一緒に行い、有効性を比較しないと、ｉＰＳ細胞の長所は生かせない」と批判した。 同研究所は、約１００人