【読売新聞】 【ワシントン=田島大志】米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局(NSA)が2020年秋に発見し、日本政
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン(2020年5月27日撮影)。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】(更新)米ビデオ会議サービス「ズーム(Zoom)」は11日夜、中国の天安門(Tiananmen)事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し
世界を駆けめぐった1通のレポート 2013年2月18日、米国のセキュリティ会社Mandiantが「APT1: Exposing One of China's Cyber Espionage Units」というタイトルのレポート(以下「APT1レポート」)を発表しました。 このレポートは、「上海を拠点とする中国人民解放軍所属の部隊が、過去数年間にわたって、主に米国を中心に、世界中の組織に対しサイバースパイ活動を行っていた」ことを指摘するもので、米国内にとどまらず、世界中のメディアなどで取り上げられ、大きな話題となりました。 そこで本記事では、10年以上にわたって繰り広げられてきた米中間のサイバー空間における争いや、APT1レポートによる影響とその意味、今回のレポート公開へとつながる背景などについてまとめてみたいと思います。 「APT1レポート」が示した内容~サイバースパイ活動の実態 APT1
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