富士通DX戦略のモヤっと感、大人の対応に徹しきれるか富士通がデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に突き進んでいる。「DX企業としてデジタル社会の実現を目指す。働き方、ものづくり、医療など様々な分野で新しい時代の価値を提供する」。時田隆仁社長は2020年7月30日、経営方針説明会でこう宣言した。 DX戦略子会社Ridgelinez（リッジラインズ）を2020年1月に設立、DXによる社会課題解決事業に取り組むソーシャルデザイン事業本部を7月に新設、社員13万人をDX人材とするためのデザイン思考などの習得、全社・部門横断の変革を担うDX Officerの配置……。DX戦略推進へ矢継ぎ早に手を打っている。 同社は本業の「テクノロジーソリューション」の営業利益率について、2022年度（2023年3月期）に10％と2019年度より4ポイント高める目標を掲げている。達成に向けて重視するのがDX関連事業の成長だ。2022年度の売上収益目標3兆500
