米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
米軍、子供含む80人を空爆で殺害し隠ぺいか 一昨年にシリアで：朝日新聞デジタル
米ニューヨーク・タイムズ紙は13日、米軍が2019年に過激派組織「イスラム国」（IS）に対する軍事作戦をシリアで展開中に、女性や子供を含む80人を空爆で殺害したにもかかわらず、軍内部で十分な調査を行わずに隠蔽（いんぺい）していたと報じた。 同紙によると、同年3月にシリア東部のイラク国境に近いバグズ周辺で、川辺にいた女性や子供を含む集団を米軍の無人機がとらえ、米軍の戦闘機が警告なしに空爆をしたという。当時の状況を無人機で監視をしていた分析官が「誰がやった？」「たったいま女性や子供50人を空爆した」などとやりとりしていた記録があったという。 米軍内では戦争犯罪にあたる恐れがあるとして調査を求める意見が出たが、被害の過小評価や報告の遅れなどが繰り返され、十分な調査がされなかった。この空爆による民間人被害は軍の最上層部には報告されず、対外的にも公表されなかった。 同紙によると、米中央軍は空爆の事実
「2～3日かけて流す」米軍、突然の汚水放出6万4千リットル 日米政府で協議中に強行 | 沖縄タイムス＋プラス
在沖米海兵隊は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県）で保管していた有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）やＰＦＯＡ（ピーホア）を含む汚水を浄化した上で、下水道へ排水したと発表した。日米両政府で処理方法について協議を継続中で、結論は出ていなかった。日本側への連絡は排水の３０分前だった。
「あらゆるレベルで抗議」 米軍のPFOS放出で日本側：朝日新聞デジタル
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在日米陸軍、関東平野150キロ圏内での外食禁止――1都3県の人口密集地は「立ち入り禁止」（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部は12月3日から、150キロ圏内の関東平野にある基地外のレストランや食堂、飲食店での外食を禁止する指令を発令した。また、首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口密集地を「立ち入り禁止」に定めた。 東京都の新型コロナウイルス感染者が連日、新たに500人以上も確認されるなど首都圏で感染が拡大する中、在日米軍が日本政府よりも厳しい対応を取った。日本政府が実施している観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援事業「Go To イート」に逆らう動きとなった。 米連邦職員を含む非軍人も、この指令に従うよう強く奨励されている。この指令に違反した軍人は懲罰対象となる。具体的には、統一軍事裁判法（UCMJ）の対象となり、不利益な処分を受ける。処分には基地などの施設への立ち入り権利の喪失、権利のはく奪、人員削減の対象化、福利厚生権利の喪失、扶養家
河野防衛相、在日米軍の感染対策に「いくつか問題発覚」：朝日新聞デジタル
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特権を問う：米軍ヘリの都心低空飛行は規制できるか 識者の「予想外」の答え | 毎日新聞