Container from Malaysia(コンテナ フロム マレーシア) 第8話 ロックダウンの現実｜ちゃん社長
前回の話はこちらから https://note.com/malaysiachansan/n/n7556646111d0?magazine_key=m0838b2998048 氷堂律(ひょうどうりつ、通称ちゃん社長)は自宅に帰る途中、車の助手席から見える美しい海を見ながら、遠い昔の日々を思い出していた。氷堂は香港で6年余りの時を過ごし、マレーシアに来てからも既に5年が経過していた。そして氷堂は自問した。「自分が成功したと思える日など果たして来るのだろうか？」。それが5年後なのか10年後なのかは分からない。でも残念ながら今の時点では、自分が思い描いていた未来とは全く異なる現実に向き合わなければならなかった。いや、少なくとも2020年初頭までは、氷堂がマレーシアで立ち上げたビジネスも期待通りに進んでいた。そう、もしコロナが無ければ。もしロックダウンが無ければ。 2020年3月16日、この日の出来
観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
吉野家HD 今年度中に最大150店舗閉店へ 新型コロナで業績悪化 | NHKニュース
牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を
新型コロナによる経済影響データ 政府がホームページで公開 | NHKニュース
自治体や企業などが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を把握できるよう、政府は「ビッグデータ」をもとにした各地の人出や、飲食店の状況などをホームページで公開しています。 ホームページでは、スマートフォンの位置情報を使って集計した各都道府県の主要駅を中心とした人出の状況や、和食や洋食といったジャンルごとの飲食店のホームページの閲覧数などについて、感染が広がっていなかった前の年の同じ時期と比較したデータを掲載しています。 また、早ければ、ことしの夏からホテルなどの宿泊施設やイベントのチケットの予約状況、検索されたキーワードのランキングなどのデータを追加することにしています。 いずれのデータも、1週間をめどに最新の情報に更新していくということです。
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け：時事ドットコム
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超 大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
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V-RESAS
新型コロナの補助の #経済産業省 のパンフレット、すごく分かりやすい。『おばちゃん，ちょっと見直したわ！』