「かっぱ寿司」運営会社を警視庁が家宅捜索 他社の営業秘密侵害か｜TBS NEWS
警視庁が回転寿司大手「かっぱ寿司」の運営会社を家宅捜索していたことが分かりました。 「かっぱ寿司」の運営会社「カッパ・クリエイト」によりますと、先月２８日、不正競争防止法違反の疑いで警視庁が「カッパ・クリエイト」の本社を家宅捜索したということです。 「カッパ・クリエイト」の田辺公己社長（４５）をめぐっては、会社の顧問だった去年１１月から１２月にかけ、「はま寿司」の社員から売上データなどを数回メールで受け取っていたとして、「はま寿司」側が警視庁に刑事告訴していたということです。 田辺社長は以前、「はま寿司」の取締役を務めていて売り上げデータなどは元同僚から受け取っていたということです。 田辺社長は社内の調査に対し、「はま寿司」側から売り上げに関する情報をメールで受け取ったことを認めているということです。
「天皇陛下 五輪開催による感染拡大に懸念と拝察」宮内庁長官｜TBS NEWS
宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べました。 西村長官はきょう午後の定例会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べました。 その上で、「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期していただきたい」と強い懸念を示しました。
平井大臣、文春報道に抗議 音声データの公開も検討｜TBS NEWS
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを｜TBS NEWS
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。
東京都の医療体制 ２週間待たずに破綻の可能性｜TBS NEWS
東京都では３０日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、２週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後１時から始まったモニタリング会議では、１週間の感染者数が５０００人を超え、入院患者数が２０００人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ２週間で確保した４０００床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は２０００人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、（医療提供体制が）破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」（東京都医師会 猪口正孝副会長） また、感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。
【速報】東京都の医療提供体制 最も深刻「体制が逼迫している」に引き上げ｜TBS NEWS
東京都は、１７日午後に開いたモニタリング会議で医療提供体制の警戒レベルを初めて、４段階で最も深刻な「体制が逼迫している」に引き上げました。 午後１時から始まった都のモニタリング会議では、今週、入院患者数が一時２０００人を超える非常に高い水準まで増加し、緊急性の高い重症患者らの入院調整が極めて難航していることなどが報告されました。 こうした状況を受け東京都は、医療提供体制について現在の４段階の上から２番目の警戒レベルを初めて、最も深刻な「体制が逼迫している」に引き上げました。 「今週、赤に変えました。入院患者の引き続く増加傾向に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と、通常医療との両立が困難な状況になった」（東京都医師会 猪口正孝副会長） 東京都は、今週、新たに都内の医療機関に対し４０００床の確保を要請しています。
コロナ分科会の尾身会長「東京はステージ３と考えるのが普通」｜TBS NEWS
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ３になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、（ステージ）３になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」（新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長） 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 ＧｏＴｏトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を６５歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
【独自】元ＴＯＫＩＯ山口達也容疑者、ドラレコが捉えた“異変”｜TBS NEWS
酒を飲んでバイクを運転したとして現行犯逮捕された、山口達也容疑者。ＪＮＮが入手したドライブレコーダーの映像には、事故直前の山口容疑者が対向車すれすれを走る姿など、多くの“異変”が捉えられていました。
ある消毒作業員（４１）の死 子どもに会えぬまま・・・｜TBS NEWS
「自分の仕事でコロナの拡大を止める」 そう話していた消毒作業員の男性がコロナに感染し亡くなりました。感染防護に気を遣い、感染の経路も分かっていません。残された妻がウイルスの怖さを知ってほしいと、コロナ調査報道班の取材に応じました。 仏壇の前で手を合わせる女性。由紀さん（３２）は今年４月、新型コロナウイルスに感染した夫を亡くしました。夫の賢さん。４１歳という若さでした。 「ほんとに突然いなくなって、まだいるような気もしますし、でも時々現実を受け入れてる自分もいますし。でも、本当は夢をみているみたいで」（由紀さん） １２歳の息子と１０歳の娘と遊ぶのが、なによりの楽しみだった賢さん。 「なんでこんな死に方しちゃったんだろうって、本当に悔しい気持ちでいっぱいでした」（由紀さん） 賢さんの身に何が起きたのでしょうか。先月２２日、深夜のパチンコ店。消毒を専門とする会社が店内の消毒を行っていました。賢さ
千代田区長「議会は存在しない」｜TBS NEWS
東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
感染者隔離施設 “調整”進まず、未収容が１０００人超｜TBS NEWS
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。
東京女子医大病院、夏のボーナス 一転支給の方針｜TBS NEWS
東京女子医科大学病院が新型コロナウイルスによる経営悪化を理由に夏のボーナスをカットし、看護師に大量の退職希望者が出ているとされる問題で、大学側が来月をめどに手当の支給を検討していることが分かりました。 この問題は、東京女子医大病院が外来患者の減少などによる経営悪化を理由に、先月のボーナス支給を見送ったことなどに対し、労働組合側が反発していたものです。大学側は資金調達が可能になったとして、来月をめどに手当を支給する方向で検討することを、１７日、職員に通知したということです。 一方、４００人を超える看護師が退職を希望していると報じられたことについては、「アンケート等で意思確認を明確に行ったわけではない」などとしています。
「アベノマスク」に政府「感染拡大防止に一定効果」｜TBS NEWS
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
４月の自殺者数、前年比約２０％減｜TBS NEWS
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
９月入学、小池都知事も賛成｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「９月入学」について賛成との立場を示しました。 「９月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」（小池百合子都知事） 小池都知事は２８日午後、取材に応じ、９月入学について「国際標準にあわせていくのも１つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、２９日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「９月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の１つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。
豪大学「イベルメクチンに効果」 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染が世界に広がるなか、オーストラリアの大学が４日、アタマジラミ症などの寄生虫感染症の治療薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表しました。 これは、オーストラリア南東部メルボルンのモナッシュ大学の研究チームが発表したもので、アタマジラミ症などに使われる抗寄生虫治療薬の「イベルメクチン」が、実験の結果、新型コロナウイルスの抑制に効果があったとしています。 「１回量のイベルメクチンで新型コロナウイルスの複製を４８時間以内に止めることができました」（モナッシュ大学 カイリー・ワーグスタフ博士） 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授が発見した放線菌から開発され、年間３億人の治療に使われる寄生虫による感染症治療薬で、オーストラリアなどですでに３０年以上、使われています。モナッシュ大学では、今後、
陸上自衛隊高等工科学校に、サイバー専修コース TBS NEWS
サイバー防衛に向けた人材を育成するため、陸上自衛隊は高等工科学校に「システム・サイバー専修コース」を新設します。 防衛省は「宇宙・サイバー・電磁波」といった新たな領域での防衛力強化を進めていて、専門的知識を持つ人材育成が課題です。このため、陸上自衛隊は高校生にあたる年齢の男子生徒が通う『高等工科学校』に来年４月、「システム・サイバー専修コース」を新設します。 「視点を若いうちから持つことは、非常に大事だと思う。限りなくスペシャリストを作る可能性が広がると思う」（陸自高等工科学校教育部長 久守直紀一等陸佐） 現在は３年生の希望者を対象に月に２回程度、夜間にプログラミングなどコンピューターの基礎を学ぶ課外授業が行われていますが、これを常設にし、３年生が１年間、集中して学習するコースにすることでサイバー対策のスペシャリストの育成を目指す考えです。
小泉環境相に聞く、“ステーキ”と“地球温暖化”の関係は？ TBS NEWS
訪問先のニューヨークで「毎日でも食べたい」と語り、初日からステーキ店を訪れた小泉環境大臣。国連などの機関は、ステーキの原料となる牛などの家畜が地球温暖化に与える影響を指摘しています。地球温暖化対策の旗振り役とも言える小泉環境大臣に、“ステーキ”と“地球温暖化”の関係を聞きました。 ＪＮＮは２２日、気候行動サミットなどに出席するため滞在中のニューヨークで、ステーキ店を訪れる小泉環境大臣の様子を伝えました。 小泉環境大臣は学生時代、ニューヨークにあるコロンビア大学の大学院で学んだ経験があり、到着早々、馴染みのあるニューヨークでステーキを楽しみました。 「毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です」（記者） 国連などの機関は、牛などの家畜を放牧する土地を増やすために森林伐採が行われ、二酸化炭素を吸収する森林が減少していることや、牛がゲップやオナラとし
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“対策ゼロ”なら４１万人死亡、クラスター対策班 専門家が試算 TBS NEWS