2018年1月、自治体のクラウド活用を促す「デジタル・ガバメント実行計画」を日本政府が発表した。そのため現在、クラウドを提供するベンダーは、自治体向けのサービス拡充に注力している。では実際に、自治体はどのようにクラウドを活用しているのか。埼玉県と浜松市における、住民サービスの向上を目的としたクラウド活用の取り組みを伝える。 防災や働き方改革など、自治体のクラウド活用が進む そもそも「デジタル・ガバメント実行計画」とは政府の電子行政に関する施策であり、政府・地方・民間すべての手続きの電子化を目指したものだ。この計画に伴い、行政サービスのデジタル化とオープンデータの利活用が求められている。 アマゾン ウェブ サービスジャパン パブリックセクター技術本部 部長 豊原啓治氏は、この「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえた各自治体の動きとAWSの対応について、次のように述べる。 「各自治体では、住